令和4年6月定例会 「県土都市整備委員長報告」

委員長　飯塚　俊彦

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案4件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、都市整備部関係では、第104号議案について、「家賃の滞納月数が10か月以上と長期になっているが、もっと早い段階で訴訟対象者とすることはできなかったのか。また、これまでの訴訟でどのような効果があったのか」との質疑に対し、「訴訟対象者の家庭の状況や滞納理由などを慎重に調査していることや、訴訟に向けた予告訪問、最終の明渡し請求通知などが必要となることから、結果として滞納月数が長期となっている。また、令和3年度における6か月以上の滞納者は、ピーク時の平成12年度から97.5％減少しており、訴訟によって高い抑止効果があったものと考えている」との答弁がありました。
次に、下水道局関係では、第99号議案について、「定年を延長することにより今後の人件費はどのようになるのか。また、人件費の増加が見込まれるのであれば、これを契機に業務改善、特に、民間委託について改めて検討してはどうか」との質疑に対し、「定年延長の影響が実際の給与費に反映されるのは令和6年度予算からになる予定だが、影響額は、下水道局の給与費約12億円に対して360万円程度と推計している。現状でもこの程度の給与額の変動は起こり得るレベルであり、職員定数が現状のまま維持されれば、大きな給与費の変動はないと考えている。また、民間への委託の検討や職員一人一人の生産性の向上などに努め、効率化について不断の努力をしていきたい」との答弁がありました。
このほか、第97号議案及び第105号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案4件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、都市整備部から「指定管理者等に係る令和3年度事業報告書及び令和4年度事業計画書について」並びに「令和4年度における指定管理者の選定について」、下水道局から「包括的民間委託に係る令和3年度事業実績及び令和4年度事業計画の概要について」、県土整備部から「埼玉県の道づくり」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。