令和4年6月定例会 「環境農林委員長報告」

委員長　木下　博信

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、環境部関係では、第91号議案について、「原油価格の高騰に対応するため、中小企業等省エネルギー対策支援事業費に創設する緊急対策枠について、速やかな周知が必要だと考えるが、半導体不足等の問題がある中で年度内に十分に事業の効果を得るために、どのような取組を行うのか」との質疑に対し、「本補正予算が可決された場合には、速やかに周知を開始する。具体的には、県ホームページへの掲載をはじめ、県内経済団体や埼玉県信用金庫協会、埼玉県建設業協会などの業界団体へチラシを配布する。また、新たな取組として、商工会議所等へのチラシの配布に加え、日ごろの経営相談の中でもPRしてもらうなど、直接、中小企業に訴えるよう取り組んでいく」との答弁がありました。
次に、農林部関係では、第91号議案について、「配合飼料価格高騰緊急対策事業では、高騰する前の3年間と、高騰が始まった令和3年3月から本年3月までの平均価格を基に補助額を算出しているが、本年4月以降更に価格が高騰し、経営が成り立たないと悲鳴を上げる畜産農家がいる状況がある。県は、このような価格高騰に対してどのように対応していくのか」との質疑に対し、「今回の補正予算は、緊急対応として配合飼料メーカーのコスト上昇分を補助するものである。現在、飼料価格の高騰が続いている状態ではあるが、県としては、価格補填という形ではなく、先を見据えて、耕畜連携やエコフィードの利用推進を図ることで、輸入飼料に頼らない体制づくりに力を入れていきたいと考えている。また、国に対しては、引き続き配合飼料価格安定制度等の充実を要望していく」との答弁がありました。
このほか、第106号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、環境部及び農林部から、それぞれ、「指定管理者に係る令和3年度事業報告書及び令和4年度事業計画書について」、並びに「令和4年度における指定管理者の選定について」、農林部から「森林ふれあい施設の見直しについて」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。