令和4年6月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

委員長　美田　宗亮

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会には、付託案件がなく、所管事務の調査として、「猟銃の所持許可手続について」、「インターネットカフェ立てこもり事件における防犯上の課題と現時点で考えられる予防策について」及び「他県からの応援を想定した訓練について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「本定例会の一般質問において、生活保護受給者に散弾銃の所持を認めないと福祉部長が答弁をしている。県警察において、銃砲所持者が生活保護受給者であると認識したにもかかわらず、個人情報保護法等を理由として、福祉部と情報を共有しないことは、法令が隠れみのになるのではないか」との質問に対し、「銃砲所持者に係る情報については、関係法令の規定により福祉部局への提供は困難であるが、県警察としては、銃の適切な維持管理ができるかという観点から経済状況等を調査するなど、所持不適格者を排除するために、今後も厳格な審査や調査を実施していきたい」との答弁がありました。
次に、「インターネットカフェにおける防犯上の課題や予防策について、立てこもり事件の再発防止の観点からどのように検証しているのか」との質問に対し、「インターネットカフェにおける防犯上の課題として、夜間の従業員が少ないことや外部からの視認性が低い施設であるなど、その営業形態に由来する問題があることに加え、店舗による防犯意識の温度差が認められる。当該事件を受けて、直ちに防犯上の課題を踏まえた指導・助言を、埼玉県インターネットカフェ等防犯連絡協議会を通じて行ったところである。県警察では、事業者等による自主的な防犯対策を強力に支援するほか、関係機関、事業者、事業者団体等との連携、支援により、不断に再発防止に取り組んでいきたい」との答弁がありました。
次に、「政府の地震調査委員会では、30年以内に70％の確率で首都直下地震が発生することを予測している。こうした中で、他県から消防等の応援を受けるといった想定はあるのか」との質問に対し、「消防組織法に基づき、被災地以外の他の都道府県の消防が応援する仕組みとして、緊急消防援助隊がある。本県では応援を受けたケースはないが、本県からは15件の災害に出動している。また、本年度は本県が被災したとの想定で関東ブロック合同訓練を実施予定である」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、警察本部から「山岳救助の現状と対策」、危機管理防災部から「指定管理者に係る令和3年度事業報告書及び令和4年度事業計画書について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。