令和4年6月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

副委員長　横川　雅也

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「埼玉県経済の動向と経済・雇用対策について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「本県では、令和3年度末の融資残高が約1兆2、000億円となっているが、リーマンショック期には『貸しはがし』が大きな問題になった。県は、今後の返済においてどのようなスタンスで臨むのか」との質問に対し、「現在、日本銀行による金融緩和政策が継続されており、金融機関が手元に資金を置くとコストがかかることから、融資先企業への貸しはがしリスクは、あまり想定されていない。一方、原油や原材料の価格が高騰するなど、経済環境の変化から、返済に支障が生じる懸念もある。そのため、県信用保証協会や金融機関に対して条件緩和等の積極的な利用や個々の企業の状況を踏まえて対応していただくよう通知を発出し、協力を要請している」との答弁がありました。
次に、「公共事業を県内企業に発注する一番の目的は、県内企業の育成である。災害時の協力体制確保という意味では、県内企業の中でも特に県土整備事務所管内の業者が重要である。市町村に対しても、こうした視点で企業育成の重要性を示すよう指導することが必要ではないか」との質問に対し、「総合評価方式では、管内に本社があることを加点要件とすることが多く、管内企業への発注に配慮している。また、独自にガイドラインを定めている市町村もあることから、指導までは難しいかもしれないが、市町村発注担当者が集まる会議などの機会を通じて、県の取組を周知していく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。