令和4年6月定例会 「企画財政委員長報告」

委員長　藤井　健志

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案4件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第91号議案について、「今回の補正予算で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を22億円活用している。今後、交付金の残額約170億円をどのように活用していくのか」との質疑に対し、「令和4年9月定例会での補正予算に向けて、どのような業種が支援を必要としているのか、また、長期的に物価高騰が続くことを想定して、対策をどうするか調査分析し、全庁を挙げて検討していく」との答弁がありました。
また、「地域公共交通運行継続支援事業費について、当該交付金を活用し、市町村も同様の助成を考えている場合があると思うが、県と市町村とで重複しないよう調整しているのか」との質疑に対し、「市町村とは、補助目的や支援期間等について調整しており、現在、県と市町村で重複は生じていない」との答弁がありました。
次に、第106号議案について、「降ひょうの被害者支援の財源は財政調整基金でなければいけないのか。また、今後、原油価格の高騰の影響を受け、臨時交付金を活用することができるようになった場合、財政調整基金に積み戻すことができるのか」との質疑に対し、「財源を繰越金とすることも考えられるが、今回は当初予算に計上した繰越金を大きく上回る金額であることや、現時点で決算が認定されていないことから、埼玉県財政調整基金条例の規定に基づいて災害により生じた経費の財源として処分ができる財政調整基金を活用した。また、今後、国の交付金の活用など財源の振替えができる場合は、財政調整基金に積み戻すことは可能であり、今後の補正予算で対応していく」との答弁がありました。
また、「財政調整基金を慎重に取り扱い、緊急のときのために確保しておくことが必要ではないか」との質疑に対し、「財政調整基金の残高は、今回の補正で約406億円となるが、昨年度の県税収入が大きく伸びたため地方交付税の精算が必要となり、実質的には約14億7,000万円の残額となる。そのため、取扱いについては慎重に対応していく」との答弁がありました。
このほか、第92号議案、第93号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案4件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

第90号議案〈急施議案〉

副委員長   逢澤　圭一郎

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第90号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「低所得者のひとり親世帯に対し、生活支援特別給付金として児童一人当たり50,000円を支給するとのことだが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、給付額を上乗せして給付するなどの議論はなかったのか」との質疑に対し、「制度設計時の調査では、町村から県で給付額を上乗せしてほしいという話はなかった。また、近県でも、管轄する町村に対して、一律に上乗せするという動きもないことなどから、県が上乗せするということにはならなかった」との答弁がありました。
また、「家計が急変した世帯数が、予算積算上の世帯数より増えてしまった場合、その分に対し、国から確実に追加交付されるのか」との質疑に対し、「交付金については既に、国から概算で交付されており、不足が生じた場合には、実績に基づき変更交付申請を行うことで、対応できるものと考えている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。