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掲載日:2024年10月22日

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【採択決定しました】令和6年度埼玉県再資源化技術高度化支援補助金について

事業の目的

 埼玉県は、資源の循環利用と県内産業の成長のため、サーキュラーエコノミーを推進しています。

このたび、廃棄物の処理を行う事業者によるサーキュラーエコノミー型ビジネスを推進するため、 再資源化技術の高度化を支援する補助金を令和6年度に新設し、募集を開始しました。

※サーキュラーエコノミー:生産から廃棄までのあらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図り、環境への取組を企業の収益につなげていく経済活動のこと。

採択事業者及び補助事業テーマの一覧

(五十音順)

事業者名(事業所所在地)

補助事業テーマ

株式会社エコマテリアル(神川町)

プラスチックリサイクル高度化(ABS樹脂の分別)設備の導入(別ウィンドウで開きます)

オリックス資源循環株式会社(寄居町)

分離装置を用いた容器包装状食品循環資源及びメタン発酵残渣のリサイクル推進(別ウィンドウで開きます)

株式会社シヨーモン(久喜市)

リチウムイオン電池等からレアメタルを回収するための破砕設備の導入(別ウィンドウで開きます)

新和環境株式会社(吉川市)

木くずを原料とした木炭製造過程における可燃性ガスを活用(電気・熱)するための異物分離装置の導入(別ウィンドウで開きます)

よりいコンポスト株式会社(寄居町)

個別のニーズに応じた販売のための調整機能を有する保管設備の導入(別ウィンドウで開きます)

(参考)令和6年度の補助金の概要

募集要領等

詳しくは、以下の募集要領をご覧ください。

 

募集要領の他、下記の交付要領等もご覧ください。

補助金の概要

再資源化技術高度化支援補助金の概要です。詳細は募集要領等をご確認ください。

対象者

補助事業者は、次の全ての要件に該当する者とする。

 1.県内の事業所で廃棄物の処理(廃棄物の収集又は運搬(積替え保管を除く)のみを除く。)を業として行う者又は行おうとする者

 2.県内の事業所で廃棄物等の再資源化の設備等を整備し、直ちに事業化できる者

 3.廃棄物処理法第14条第5項第2号イからヘの各規定に該当しない者

 4.事業を安定かつ継続して実施できる見通しがある者

 5.法令順守上の問題を抱えていない者

 6.サーキュラーエコノミーのリーディングモデルとして、県と協力し取組及び製品等を発信すること。

 7.事業の完了までに埼玉県サーキュラーエコノミー推進分科会(仮)の参画及び埼玉県環境SDGs取組企業宣言書の提出を行う者

対象事業

補助の対象となる事業は、次の全ての要件を満たすものとする。

 1.廃棄物等の再資源化施設の中核的技術やシステム等において先導性を有し、モデルとなる事業であること。

 2.廃棄物等の再資源化効果が高く、県内への波及効果が見込めるもの。

 3.再資源化事業に伴い発生する環境負荷について、その低減のための十分な配慮がされていること。

 4.令和7年2月末日までに事業の完了が可能なものであること。

 5.補助事業として採択後、補助事業の情報(企業名、事業テーマ、補助金額等)の公表が可能であること。

 6.同一の対象経費で国等の他の補助金等を重複して取得していないこと。

 7.公序良俗に反する事業及び公的資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業でないもの。

補助対象経費

補助対象経費は、以下の全ての要件を満たす経費とする。

 1.事業を行う上で必要な経費のうち、交付要綱等で定める「補助対象経費」に記載のあるもの

 2.事業期間内に発生し、事業の目的に沿って使用された経費で、期間中に支払われたもの

 3.適切に経理執行されたことが経理書類等から事後的に確認でき、検査で合格したもの

 ※消費税及び地方消費税については補助対象外とする。

事業期間

交付決定日から令和7年2月28日(金曜日)まで

補助金額等について

補助率:補助対象経費の2分の1以内(中小企業にあっては3分の2)

補助金額:上限2,000万円

補助金の支払:精算払

採択予定件数

5件程度

受付期間

令和6年4月5日(金曜日)から令和6年5月15日(水曜日)17時まで(必着)

応募方法

以下の必要書類を電子メールで提出すること。

提出先:a3100-10@pref.saitama.lg.jp(埼玉県環境部資源循環推進課サーキュラーエコノミー担当)

電子メールの件名:「(企業名) 埼玉県再資源化技術高度化支援補助金の交付申請」

様式等ダウンロード

申請にあたり、以下の様式等を御活用ください。

お問い合わせ

環境部 資源循環推進課 サーキュラーエコノミー担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4791

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