【採択決定しました】令和5年度埼玉県サーキュラーエコノミー型ビジネス創出事業費補助金について

事業の目的

 埼玉県は、資源の循環利用と県内産業の成長のため、サーキュラーエコノミー^※を推進しています。

 県内中小企業等が連携して取り組むサーキュラーエコノミー型のビジネスの創出に係る経費を助成する補助金を令和5年度に新設しました。

当補助金について厳正な審査を行なった結果、以下の7事業を採択することに決定しました。

※サーキュラーエコノミー：生産から廃棄までのあらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図り、環境への取組を企業の収益につなげていく経済活動のこと。

採択事業者及び補助事業テーマの一覧

代表事業者	補助事業テーマ
ASTRA FOOD PLAN株式会社	過熱蒸煎技術を活用した規格外野菜のアップサイクルによる循環型経済モデル（別ウィンドウで開きます）
株式会社天谷製作所	全固体リチウムイオン電池製造向け、常圧ミストCVD装置の開発（別ウィンドウで開きます）
株式会社コミュニティネット	ユニリーバと取組む幼稚園を軸としたサーキュラーエコノミー事業（別ウィンドウで開きます）
株式会社ジャパンモスファクトリー	コケ植物の原糸体を原料に製造する製品の二酸化炭素排出量の算定（別ウィンドウで開きます）
株式会社ティービーエム	油泥バイオマス資源化装置によるサーキュラーエコノミーの実証（別ウィンドウで開きます）
東武商事株式会社	使用済容器の破砕・洗浄の先端技術確立事業with UMILE（別ウィンドウで開きます）
日榮新化株式会社	ラベル台紙の水平リサイクル事業「資源循環プロジェクト」（別ウィンドウで開きます）

（参考）令和5年度の補助金の概要

募集要領等

詳しくは、以下の募集要領をご覧ください。

• 募集要領（PDF：651KB）（別ウィンドウで開きます）

 

募集要領の他、下記の交付要領等もご覧ください。

• 交付要綱（PDF：200KB）
• 交付要領（PDF：192KB）
• 交付規則（PDF：138KB）

補助金の概要

サーキュラーエコノミー型ビジネス創出事業費補助金の概要です。詳細は募集要領等をご確認ください。

対象者

補助事業者は、次の全ての要件に該当する者とする。

 1.連携体のうち、中小企業、大学、研究機関とする。

   ※申請者に県内中小企業を1者以上含み、県内中小企業が代表事業者となること。

   ※連携体とは、補助事業者及び大企業、自治体等の複数の事業者等で構成される者をいう。

   ※代表事業者とは、県内に事業所を有する中小企業であって、代表となって事業に取り組む補助事業者をいう。

   ※中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項に定める「中小企業者」をいう。

 2.法令順守上の問題を抱えていないこと。

 3.補助事業に採択された場合、埼玉県産業振興公社、埼玉県産業技術総合センター及び埼玉県環境科学国際センターによる伴走支援に承諾すること。

対象事業

補助の対象となる事業は、次の全ての要件を満たすものとする。

 1.県内のサーキュラーエコノミー型ビジネスの創出に係る事業であって、連携体が新規に取り組むリーディングモデルとなる先進的な事業であること。

 2.代表事業者のほか、県内に事業所を有する中小企業、大学、及び研究機関が主な補助事業者となる事業であること。

 3.補助事業の完了後3年以内に県内で事業化することを目指す事業であること。

 4.その他、知事が必要と認める要件を満たす事業であること。

補助対象経費

補助対象経費は、以下の全ての要件を満たす経費とする。

 1.事業を行う上で必要な経費のうち、交付要綱等で定める「補助対象経費」に記載のあるもの

 2.事業期間内に発生し、事業の目的に沿って使用された経費で、期間中に支払われたもの

 3.適切に経理執行されたことが経理書類等から事後的に確認でき、検査で合格したもの

 ※消費税及び地方消費税については補助対象外とする。

事業期間

交付決定日から令和6年2月29日(木曜日)まで

補助金額等について

補助率：補助対象経費の3分の2以内

補助金額：上限750万円

補助金の支払：精算払

採択予定件数

6件程度

受付期間

令和5年4月20日（木曜日）から令和5年6月2日（金曜日）17時まで（必着）

応募方法

原則として、代表事業者が以下の必要書類を電子メールで提出すること。

提出先：a3100-10@pref.saitama.lg.jp（埼玉県環境部資源循環推進課サーキュラーエコノミー担当）

電子メールの件名：「(企業名) 埼玉県サーキュラーエコノミー型ビジネス創出事業費補助金の交付申請」

提出書類

1.交付申請書（様式指定）

2.様式別紙(事業計画書)

3.様式別紙(予算明細表)

4.埼玉県内の事業等に係る事業税の納税証明書（直近1期分）

5.決算書（貸借対照表、損益計算書）（直近3期分）

6.商業登記簿謄本（3か月以内のもの）の写し

7.会社案内

8.暴力団排除に関する誓約事項

9.人件費積算表(人件費を計上する場合)

10.補助事業計画を説明する参考資料がある場合には該当資料

様式等ダウンロード

申請にあたり、以下の様式等を御活用ください。

• 交付申請書・様式別紙(事業計画書)（ワード：63KB）
• 【記入例】交付申請書・様式別紙(事業計画書)（PDF：298KB）
• 様式別紙(予算明細表)（エクセル：15KB）
• 人件費積算表(人件費を計上する場合)（エクセル：51KB）
• 【記入例】人件費積算表（エクセル：33KB）
• 暴力団排除に関する誓約事項（ワード：18KB）