トップページ > くらし・環境 > ごみ・リサイクル > サーキュラーエコノミー（循環経済） > サーキュラーエコノミーの推進に向けた補助金 > 【採択決定しました】令和6年度埼玉県サーキュラーエコノミー型ビジネス創出支援補助金（二次募集）について
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掲載日：2024年11月1日
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埼玉県は、資源の循環利用と県内産業の成長のため、サーキュラーエコノミー※を推進しています。
県内中小企業等が連携して取り組むサーキュラーエコノミー型のビジネスの創出に係る経費を助成する補助金を令和5年度に新設し、このたび令和6年度の募集を開始しました。
※サーキュラーエコノミー：生産から廃棄までのあらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図り、環境への取組を企業の収益につなげていく経済活動のこと。
（五十音順）
| 事業者名（事業所所在地） | 補助事業テーマ |
| 新井紙材株式会社（戸田市） | 古紙のメタン発酵実証および環境学習プラットフォーム事業（別ウィンドウで開きます） |
| 久保井塗装株式会社（狭山市） | 塗装用マスキングテープのサーキュラ化事業（別ウィンドウで開きます） |
| ケイワート・サイエンス株式会社（川口市） | もみ殻由来ケイ素水溶液の利活用による循環型経済推進事業（別ウィンドウで開きます） |
| 株式会社ティービーエム（所沢市） | バイオプラスチック原料に向けたブラウングリース改質基礎技術の研究（別ウィンドウで開きます） |
詳しくは、以下の募集要領をご覧ください。
募集要領の他、下記の交付要領等もご覧ください。
サーキュラーエコノミー型ビジネス創出支援補助金の概要です。詳細は募集要領等をご確認ください。
補助事業者は、次の全ての要件に該当する者とする。
1.連携体のうち、代表事業者
※連携体とは、補助事業者及び大企業、自治体等の複数の事業者等で構成される者をいう。
※代表事業者とは、県内に事業所を有する中小企業であって、代表となって事業に取り組む補助事業者をいう。
※中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項に定める「中小企業者」をいう。
2.法令順守上の問題を抱えていないこと。
3.サーキュラーエコノミーのリーディングモデルとして、県と協力し取組及び製品等を発信すること。
4.事業の完了までに埼玉県サーキュラーエコノミー推進分科会の参画及び埼玉県環境SDGs取組企業宣言書の提出を行う者であること。
補助の対象となる事業は、次の全ての要件を満たすものとする。
1.県内のサーキュラーエコノミー型ビジネスの創出に係る事業であって、連携体が新規に取り組むリーディングモデルとなる先進的な事業であること。
2.補助事業の完了後3年以内に県内で事業化することを目指す事業であること。
3.令和7年2月末日までに事業の完了が可能なものであること。
4.その他、知事が必要と認める要件を満たす事業であること。
補助対象経費は、以下の全ての要件を満たす経費とする。
1.事業を行う上で必要な経費のうち、交付要綱等で定める「補助対象経費」に記載のあるもの
2.事業期間内に発生し、事業の目的に沿って使用された経費で、期間中に支払われたもの
3.適切に経理執行されたことが経理書類等から事後的に確認でき、検査で合格したもの
※消費税及び地方消費税については補助対象外とする。
交付決定日から令和7年2月28日(金曜日)まで
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助金額：上限750万円
補助金の支払：精算払
3～4件程度
令和6年6月28日（金曜日）から令和6年7月31日（水曜日）17時まで（必着）
以下の必要書類を電子メールで提出すること。
提出先：a3100-10@pref.saitama.lg.jp（埼玉県環境部資源循環推進課サーキュラーエコノミー担当）
電子メールの件名：「(企業名) 埼玉県サーキュラーエコノミー型ビジネス創出支援補助金（二次募集）の交付申請」
募集要領を御確認ください。
申請にあたり、以下の様式等を御活用ください。
過年度の採択事業等の詳細は以下を御確認ください。
【採択決定しました】令和5年度埼玉県サーキュラーエコノミー型ビジネス創出事業費補助金について
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