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Q 荒木裕介 議員(自民)
近年のゲリラ豪雨をはじめとした我々の想定を上回る水害が発生していることから、河川地域の住民による心配は増しています。
令和元年10月に発生した東日本台風では、さいたま市における鴻沼川・鴨川流域の12万8,126世帯、人数にして27万6,420人が避難勧告発令対象となり、結果として越水や内水被害による住宅の床上床下浸水はもとより、一部損壊、さらには道路冠水や倒木、また、広域にわたる停電が誘発され、眠れぬ一夜を過ごしたことは記憶に新しくもあります。
そこで、7、地元の鴻沼川と鴨川の治水対策についてお伺いいたします。
(1)老朽化した鴻沼排水機場について。
鴻沼川の最下流にある鴻沼排水機場については、建設されてから時間も経過していることから設備の老朽化対策が急務であり、その機能について不安視する近隣住民のお声をよく聞きます。
今後の老朽化対策についてはどのように進めていくのか、県土整備部長にお尋ねいたします。
A 吉澤隆 県土整備部長
内陸県である埼玉県において、排水機場は重要な河川施設であり、台風や大雨時に停止することはあってはならないと考えております。
鴻沼排水機場は、建設後38年が経過しており、老朽化対策として、長寿命化計画に基づきポンプなどの設備の更新や修繕を計画的に実施しております。
また、年7回の保守点検を実施しており、その際に発見された不具合には緊急的に対応し万全を期しているところです。
さらに、この排水機場は令和4年度までに耐震化が完了しています。
引き続き、台風や地震の際にも排水機場の機能が発揮できるよう老朽化対策を着実に進めてまいります。
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