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Q 荒木裕介 議員(自民)
また、当該生徒は幾度かの暴言、体罰を受けていましたが、当初は我慢をしており、なかなか問題が表面化することはありませんでした。しかし、証拠を抑えるため、当該教師とのやり取りを記録するボイスレコーダーを使用したことが契機となり、校長先生や教頭先生がその実態を確認することになります。
いろいろ話を聞いておりますと、当該生徒以外にも暴言等を吐き、学校内では指導歴のある教師として薄々は認識されていながらも、実際に証拠を突きつけるまでは対応しなかったことは、学校として問題があったと言わざるを得ません。
むしろ学校側は積極的な情報収集によって体罰の早期発見に努めることで、被害者をなくす努力をすべきと考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。
A 日吉亨 教育長
体罰等は重大な人権侵害であり、根絶すべきものと認識しており、議員お話しのとおり、早期に発見することが重要と考えております。
県教育委員会や市町村教育委員会では、平成25年度から各学校において、体罰等の実態把握調査を実施し、早期発見に努めております。
また、令和4年6月から、全ての県立学校において、体罰・性暴力等通報・相談窓口を設置し、児童生徒・保護者が管理職に直接相談できる体制を整えております。
市町村立学校においては、各市町村教育委員会内に相談窓口を設置し、児童生徒・保護者からの相談に対応しております。
引き続き、体罰の早期発見に努め、児童生徒が安心して学べる環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。
再Q 荒木裕介 議員(自民)
相談の窓口があっても児童や生徒、あるいはまた保護者、こうした方々が利用しやすいというふうに感じなければ、つまり相談しやすいというふうに感じなければ、そういった相談も当然受けることがなく、結果として問題は表面化しないことになってしまうのではないかなというに思っております。
その意味では一層の工夫が必要と考えますが、再度、教育長の御答弁をお願いします。
再A 日吉亨 教育長
議員お話しの、窓口を機能させるためには、まずは、窓口について知っていただくことが大切であると考えております。
そこで、児童生徒や保護者が、学校に速やかに相談できるよう、県で作成した「相談窓口啓発リーフレット」を配布し、体罰等に該当する言動の具体例を示すことや、匿名で窓口に相談できることについて改めて周知することで、相談しやすい環境づくりを工夫してまいります。
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