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Q 荒木裕介 議員(自民)
教師になれば、自分よりも上の立場にある教師からの強い指導、あるいは保護者からの高圧的ともとれる批判等があるかもしれません。そうした日々の中でストレスを抱える大変な職業であることは、私もよく理解をいたします。
しかし、児童生徒が教育現場で受ける体罰がどれだけの精神的、肉体的な苦痛か、また受けた行為が今後の人生に影響を与えかねないことを考えたとき、少なくとも体罰を厳しい指導として正当化することがあってはならないと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
県はこども・若者基本条例を制定し、全ての子供・若者が有する権利が保障され、また、その意見が尊重されるとしておりますけれども、未来を担う児童生徒の権利を守るため、県は学校や市町村と連携し教育現場の実態をもっときちんと把握した上で、体罰の再発防止、根絶に向けて取り組んでいく必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
A 日吉亨 教育長
県では、令和2年度から、「埼玉県教育委員会不祥事根絶対策チーム」のメンバーであります教育局の幹部職員が、体罰等が発生した県立学校を訪問し、また、市町村立学校については、市町村教育委員会と共に訪問し、体罰等発生の状況や経緯等について、校長から詳細に把握しております。
令和6年度は、この把握した情報などを基に、体罰に至るまでの心理的な要因分析を行った研修資料を新たに作成し、教員が自らの行動を見直し、適切な指導ができるよう、校内研修における活用を促しております。
また、研修資料については、必要に応じて見直しをしており、現在は、例えば部活動で部員に対し、日常的に暴言・体罰を行っていた事例などの分析を基に、資料の充実を検討しております。
今後とも、学校や市町村教育委員会と連携し、体罰の再発防止・根絶に向け、積極的に取り組んでまいります。
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