令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（荒木裕介議員）

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進について-DXによる県民サービスの向上について-

Q　荒木裕介　議員（自民）

私は、令和2年12月定例会において、「DXを強力に推進するため明確なビジョンを持ち、知事が旗振り役になって取り組むことが重要ではないか」と質問し、知事からは「私、自らが先頭に立ち、全庁一丸となって取り組む」との力強い答弁を頂きました。
それから、4年がたちました。県庁はペーパーレス化やリモートワークが進み、職員の皆さんからも「仕事の効率が上がった」「パソコンがあればどこでも仕事ができるようになり働きやすくなった」とデジタル化を歓迎する声が聞こえてきます。
確かに業務の効率化や働き方の改善は大切です。しかし、これまでのDXの成果は、主に県庁の内部にとどまっているように私は感じます。この4年間で、県のサービスがよくなった、デジタルのおかげで便利になったと実感している県民の皆さんはどれくらいいるのでしょうか。
DXの目的は、県庁の職場環境の改善ではありません。デジタルを使って行政運営を効率化し、県民サービスを向上させることこそ、DXの目指すべきゴールではないでしょうか。
そこで、知事にお尋ねいたします。
DXの取組を通じて県民サービスをどのように向上させていこうとしているのか。また、これまでの具体的な取組や成果も含めて、御答弁をお願いいたします。

A　大野元裕　知事

私がDXで目指しているのは、デジタルを活用して業務を効率化し、職員がやりがいを持って県民サービス向上に全力で取り組めるようにすることで県庁の生産性を大きく高めることにあります。
他方、DXといきなり言われてもハードルが高く、段階を踏んでレベルアップしていく必要があり、デジタル化の基盤ができていない状況で、いきなり県民サービスの向上は望めません。
このため、最初の4年は紙をベースとしたアナログな職場風土をデジタルに転換するペーパーレス化を徹底し、現在はデジタルで仕事のやり方を変え、県民サービスを向上させる第2段階に移行をしています。
県民の方々がデジタルの利便性を最も実感できるのは、行政手続のために役所に出向く必要がなくなることだと思います。
そこで、本県では行政手続の84パーセントを電子化し、電子申請の利用件数は令和元年の約40万件から昨年度は約140万件に拡大をいたしました。
また、入札参加資格の申請等の際に必要だった納税証明書の添付を省略できるようにする、いわゆるバックオフィス連携などを進め、行政手続に伴う申請者の負担軽減を進めています。さらに、県が保有する様々な地図や点群データ等をオンラインで手軽に利用できる埼玉県GISのように、これまでになかった新たなサービスも開始しており、今後も県民ニーズを踏まえたサービスの創出に努めてまいります。

再Q　荒木裕介　議員（自民）

今、知事の御答弁では、DXの第2段階の取組の中で、行政のオンライン化や申請書類の簡略化、こうしたものの改善を進めているということでございます。
しかし、県民が利用するのは、役所の県庁だけではなく、市役所や区役所、あるいはまた国でいうところの法務局や税務局、こういった国の窓口に出向くことも当然あるわけでございます。県庁だけが便利になったとしても、他の役所の手続がアナログのままであっては、県民の負担感は変わらないというふうに思っております。
そこで、県庁以外の役所とも連携してDXを推進する必要性について、知事の御見解をお伺いしたいと思います。

再A　大野元裕　知事

議員御指摘のとおり、県であろうが国であろうが公全体が改善をしなければならないのは全くそのとおりだと思っています。県民が求めているのは、県だけでなく国や市町村も含めた行政手続やサービスが便利になることであり、これまでも本県は国や市町村に対し様々な働き掛けを行ってまいりました。
例えば、行政手続の電子化を進めるため、県と市町村が共同利用できるような電子申請システムを構築をしたほか、県内市町村のDXを推進するため、よろず相談窓口を開設をし、人材派遣等の支援も行っております。
また、法令等がデジタル化のネックになっている場合には、私が各府省に出向いて直接改善を要望するなど、国に対する具体的な提案や働き掛けも行ってまいりました。今後も県として、つなぎ役あるいはけん引役となり、国・県・市町村が一体となって県民の皆様にその利便性を感じていただけるようなDXに取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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