令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武田和浩議員）

県立特別支援学校に在籍する不登校児童生徒への支援体制の構築について

Q　武田和浩　議員（民主フォーラム）

公的な不登校児童生徒の支援施策として、市町村の教育委員会が長期欠席している不登校の小・中学生を対象に学籍のある学校とは別に学習の援助を行う教育支援センターが設置されており、教育支援センターに通うことで校長の判断で指導要領上の出席扱いとして認められています。
しかしながら、特別支援学校に在籍している児童生徒が不登校状態となった際には、所管が異なること、対応できる教員がいないことを理由として、教育支援センターを利用することは困難であります。
その一方で、文部科学省の令和5年度学校基本調査や特別支援教育の充実について、令和5年度によりますと、全国特別支援学校における不登校児童生徒は2022年度に小学部で約0.8パーセントに当たる398人、中学部は約2.6パーセントに当たる840人と決して少なくない割合となっています。
つきましては、特別支援学校に在籍している不登校児童生徒を対象に、埼玉県としても市町村が設置する教育支援センターのような通学により校長の判断で指導要領上の出席扱いとなる学校の施設などを設け、発達や療育を中心とした専門的知見を踏まえた支援が行われる体制の整備を求めます。教育長の御見解をお伺いいたします。

A　日吉亨　教育長

県立特別支援学校の不登校児童生徒は、個々の障害の状態や特性等を踏まえた支援が必要なため、学校による支援が最適と考えますが、多様な教育機会を確保するという観点から、学校外の学びの場という選択肢を設ける必要もあると考えております。
議員お話しの、学校外の施設の県による設置につきましては、児童生徒の居住地によっては、通いにくいこともあるため、地元の市町村教育支援センターでの支援が行えるよう、センター職員の専門性の向上などの支援に取り組んでまいります。
そこで、県では、新たに研修動画等を作成し、センター職員向けの研修を実施するほか、県立特別支援学校の教員を派遣し、センターのニーズを丁寧に伺ったうえで、職員の専門性向上に向けた支援をしてまいります。
また、センター職員が、一人一人の児童生徒の障害の状態等を踏まえて適切な支援を行えるよう、在籍校がオンラインツールも活用して、センターと随時、情報共有を図りながら、専門的な助言等を行ってまいります。こうした取組により、発達や療育を中心とした専門的知見を踏まえた支援体制をしっかりと整備してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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