令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武田和浩議員）

防災について-災害時の受援体制の構築・強化について-

Q　武田和浩　議員（民主フォーラム）

今回の能登半島地震では、幾つかの課題が浮き彫りになりました。中でも、特に他の自治体や民間ボランティアの災害支援や災害ボランティアの受入れについて、ぜい弱性が大きな課題と考えさせられました。
これには幾つかの問題点があります。まず、休日であったこと、大規模過ぎる災害ゆえ、電柱は倒れ、停電により通信網機能がまひし、インターネットが使えなくなり、情報や連絡等の障害が生じ、通信途絶が起こり、また、道路の寸断等によりアナログ的な情報収集も困難を極め、被害状況の把握が遅れたことなどが大きな要因であると捉えられます。
埼玉県では、今年3月に埼玉県広域受援計画の更新が行われておりますが、被災者の生活を早期に安定させ、復旧・復興を円滑に進めるには他の自治体や企業、団体等との連携の強化、災害ボランティアの登録制度や災害情報を迅速かつ的確、適切に共有する仕組みの構築、職員や関係者、関係機関の教育や訓練などの取組の充実が考えられるのではないでしょうか。
災害時においても、効率的かつ迅速な人的支援や救援物資の受入れが行われるよう、県及び県内市町村は日頃からどのように受援体制の強化を図っていくのか、災害ボランティアの円滑な受入れのためにはどのような体制を強化していくのか、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

まず、「防災について」のお尋ねのうち「災害時の受援体制の構築・強化について」の県及び市町村は、日頃から、どのように受援体制の強化を図っていくのかについてであります。
大規模災害時に応急対策を迅速に行うためには、躊躇なく応援を要請し、円滑に受け入れることが不可欠であり、県及び市町村において受援計画を策定し、人的及び物的支援について、県内相互及び県外からの受援体制の構築を図っているところであります。
まず、人的支援について、県内相互間においては「埼玉県・市町村人的相互応援制度」に基づき、県及び県内市町村から被災市町村に職員を派遣し、相互に応援・受援できる仕組みを整えております。
また、県外からの応援につきましては、関東地方知事会や三県知事会議等との間で、災害時の相互応援協定を締結しているほか、国の「応急対策職員派遣制度」を活用し、県外からの応援を要請・受援できるよう備えております。
物資支援につきましては、国の「物資調達・輸送調整等支援システム」を活用して、国、県、市町村が情報共有を行いながら、まず県内での調達を図ることとし、不足する場合は国からの物資の受入れを行うこととしており、3者合同でシステム運用の訓練を行っております。
これらの体制を確実にするため、平時から要請・応援・受援の要素を取り込んだ埼玉版FEMAの図上訓練や、九都県市合同防災訓練など実動訓練により、受援体制の強化に取り組んでおります。埼玉版FEMAにおいては、普段から協力体制を敷く相手の能力や適切な窓口を確保することによって、円滑な受援体制の構築を目指してまいります。
さらに、受援の重要な拠点で、国から県への広域物資拠点である熊谷防災基地を使った物資受入れに関する訓練を実施することも検討しております。
次に、災害ボランティアの円滑な受入れのためにどのような体制を強化していくのかについてであります。
大規模災害時、公助には限界がありますので、災害ボランティアの果たす役割はとても重要であり、ボランティアセンターなどの受入れ体制を整えておくことが必要であります。
災害ボランティアセンターは市町村社会福祉協議会が設置することとなっておりますが、被災により迅速な設置が難しい場合には、県社会福祉協議会が災害ボランティアセンター支援チーム員を派遣し、災害ボランティアセンターの立ち上げを支援することといたしております。
また、県内の市町村社会福祉協議会の中には、災害ボランティアを速やかに受け入れるために、事前登録を進めているところがございますので、こうした取組を広く周知し、横展開を進めてまいります。
一方で、災害支援の経験値の高い方たちで構成されるボランティア団体は、機動性を生かして様々な被災地で活躍をされており、災害ボランティアセンター立ち上げ前であっても、速やかに活動を開始していただけるよう、県社会福祉協議会と連携して市町村社会福祉協議会を支援してまいります。
能登半島地震での課題も踏まえ、ボランティアの活用も含めた県及び市町村の受援体制が適切に機能するよう、埼玉版FEMA図上訓練等を通じて、引き続き関係機関と共に受援体制の強化に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。