令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武田和浩議員）

モバイルファーマシーの導入支援について

Q　武田和浩　議員（民主フォーラム）

本年1月1日に発生した能登半島地震の被災地では、医療機関に加えて多くの薬局が被災し、持病を抱える高齢者などの医薬品を必要とする方々に薬の供給ができなくなる事態が生じました。近年発生した大きな地震でも、こうした事態が常態化しており、平成23年3月の東日本大震災の教訓を基に開発されたのが災害時対応医薬品供給車両（モバイルファーマシー）でした。
モバイルファーマシーは、キャンピングカー等で改造した車両で薬局の機能を搭載し、災害時に調剤や医薬品を供給することができます。公益社団法人日本薬剤師会によりますと、昨年11月末時点で18都道府県に計20台が導入されています。モバイルファーマシーを所有しているのは県、市の薬剤師会や薬学系の大学など、このたびの震災では各県の薬剤師会が日本薬剤師会の要請を受け、モバイルファーマシーと薬剤師を被災地に派遣したほか、横浜薬科大学がモバイルファーマシーを所有する横浜市では、同大学と市並びに市薬剤師会の三者で同車を運用し、現地派遣を行ったと伺っております。
報道によりますと、これまでに全国から13台のモバイルファーマシーが能登半島地震の被災地支援のために派遣され、避難所や病院などで薬の供給を行っております。モバイルファーマシーには200から300種類もの薬の積み込み、保管が可能で、派遣先で薬を調剤したり包装したりすることができ、現地で震災医療の担い手となる役割を果たし、活動が評価されています。
モバイルファーマシーを導入している自治体の中に、埼玉県並びに埼玉県の市町村は含まれておりません。自民党議員団の髙木功介議員が令和3年9月定例会の一般質問で、モバイルファーマシー導入を提案されてからおよそ2年半が経過しておりますが、現時点での検討状況や見通しはどうなっているのでしょうか。
他の自治体が薬剤師会や大学などと連携してモバイルファーマシーを被災地に派遣し成果を上げている中、埼玉県も早急にモバイルファーマシーの導入支援のための体制を整備し、県内の薬剤師会や大学などと力強く協議を行う必要があると考えますとともに、国に財政支援の要望を根気強く出し続け、実現に向けて働き掛け続けるべきと考えますが、保健医療部長の答弁を求めます。

A　表久仁和　保健医療部長

議員御指摘のとおり、いわゆるモバイルファーマシーは大規模災害時に被災地における医薬品の供給体制を維持するうえで重要な役割を果たすものと考えております。
令和6年1月の能登半島地震においては、日本薬剤師会によると、被災地に1月7日から2月25日の間に全国から13台が出動し、調剤業務や薬の提供などの支援活動を支えました。
また、埼玉県薬剤師会は、日本薬剤師会の要請を受け、1月15日から2月12日までの間、輪島市に1チーム3人の薬剤師チームを4回、延べ12人を派遣し、DMATや他県から派遣された薬剤師等と連携して医療支援を行いました。
実際に輪島市に派遣された薬剤師の話では、モバイルファーマシーは対策本部に常駐し、各避難所から送られてくる災害処方箋に基づき調剤を行い、それを薬剤師が避難所に届けた上で、服薬指導を行ったということでございます。
県では、これまで、全国のモバイルファーマシーの導入状況や活動状況の調査を行うとともに、この結果を踏まえ、県薬剤師会等と協議を行っておりますが、購入費用、維持管理費用、平時利用を含めた運用方法など導入に当たっての課題が明らかになっているところです。
今後も、県薬剤師会の御意見を伺いながら、県内薬科大学と協議するなど、検討を行うとともに、国の財政支援についても引き続き要望してまいります。

 

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