令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武田和浩議員）

物流の更なる駐車規制見直しの検討について

Q　武田和浩　議員（民主フォーラム）

コロナ禍や高齢化の進展の中で生活様式が変わりゆく中、物流は多くの生活基盤を支える重要な役割を担っています。目に見えて、手に取って分かる物としての荷物はもちろん、商品が届くのを待つ方々の楽しみや夢などの期待といった目には見えない、手には取れない希望を運び、私たちの生活を支え育む食料や日用品などの生活必需品はもとより、命や健康に直結する医薬品、衣料品、更には災害時の緊急物資の輸送など、国民生活を根本から支える縁の下の力持ちとしてなくてはならない生活インフラの一翼を担うようになっております。
トラック事業においては、本年4月の働き方改革関連法の施行により時間外労働の上限、休日を除く年960時間規制等が適用されております。この規制は物流の2024年問題と言われており、他の業界よりも労働時間が長いとされるトラック事業については労働時間が制限され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し物が運べなくなり、1日に運ぶことができる荷物の削減や担い手不足などが懸念されているということです。このようなことから、輸送能力が2024年には14.2パーセント、2030年には34.1パーセント不足する可能性があるとの試算も出されております。
トラック労働者の交通労働災害防止のため、また、2024年問題への対策は、警察庁としても重要な課題として警察庁から各都道府県警察宛てに、物資の必要性の配慮として一定条件で駐車禁止を除外とする駐車規制の見直しの検討、駐車禁止除外箇所の拡充など、見直しに努めるよう通達が出されていることなどから、集合住宅やオフィスビル付近等の駐車需要が認められる箇所、交通量が多くない区間、自転車や歩行者の通行が阻害されない区間や道路幅員等が広い区間、そのほか商店街などで貨物車の駐車規制緩和に向け、今後も道路管理者や関係団体、運送関係労働組合、トラック協会等の個別協議に応じスピード感を持って取り組み、更なる拡充が重要と考えますが、警察本部長の御見解を伺います。

A　野井祐一　警察本部長

貨物集配中の車両に関する駐車規制の見直しについては、平成30年に発出された警察庁通達を受け、貨物自動車運送事業者等からの要望を踏まえながら継続的に推進しているところであります。
その結果、県警察では令和5年度末現在、要望のあった大宮駅や浦和駅周辺など13か所について、貨物集配中の自動車が駐車可能となる駐車規制の見直しを実施しています。
更に、今年度は、貨物自動車運送事業者等からの要望を踏まえ、白岡駅東口周辺の2か所において、駐車規制の見直しを実施する準備を進めています。県警察といたしましては、引き続き、貨物自動車運送事業者等からの要望に対し、個別に検討を行い、道路管理者とも連携を図りながら、駐車規制の更なる見直しを推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。