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掲載日:2024年12月27日
Q 武田和浩 議員(民主フォーラム)
殺処分をゼロにしていくためには、不幸な命を増やさないことも重要です。県内の自治体においては、飼い主のいない猫の避妊手術に助成を行っている自治体もありますが、まだまだ外で生まれる猫は多く、野良猫の問題は社会問題になっていると言っても過言ではありません。えさやりをめぐるトラブルはもとより、2017年の元税理士による猫13頭に対する虐殺、2023年の高校生による虐殺など、犯罪につながっているのも周知の事実です。
外で暮らさなければならない猫をなくすことで社会問題は解決します。そのためにも、動物指導センターで避妊手術を実施することはできませんでしょうか。センターに常勤している獣医師だけで難しいのであれば、他の獣医師への協力依頼も検討すべきで、来所して力を貸してくれる獣医師はいるはずです。動物指導センターでも避妊手術実施に向けて動き出すべきと考えますが、保健医療部長の見解を伺います。
A 表久仁和 保健医療部長
議員お話のとおり、殺処分ゼロの達成と、野良猫による社会問題の解決には、繁殖対策にしっかり取り組む必要があると考えます。
そこで、県では市町村やボランティアが行う野良猫の不妊・去勢手術などに対し、補助金を交付する制度を平成24年度から開始しました。
これまで県の補助金により手術を受けた野良猫の数は、令和5年度末時点で累計7,419頭に上り、補助制度の開始前に比べ猫の年間処分数は98パーセント減少しております。
お話をいただきました動物指導センターにおいて不妊・去勢手術を行う取組につきましては、現在のところ県が譲渡する犬猫の一部に限定して実施しておりますが、今後は対象を野良猫等に拡大することも含めて検討していきたいと考えます。
引き続き、野良猫問題の解決と殺処分ゼロの早期達成を目指して野良猫の繁殖対策にしっかりと取り組んでまいります。
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