令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武田和浩議員）

防災について-災害時のデマへの対策について-

Q　武田和浩　議員（民主フォーラム）

災害時の偽の情報や誤った情報の安易な拡散により、人命に関わるリスクも指摘されております。被災時における被災地への正確な情報は、今を乗り切り、明日を生きるための最も大切な宝の一つであります。
しかしながら、被災時の避難所では情報源が限られ、口コミ等で伝わるアナログ的手段でしか情報が入らない被災者が多くいます。昨今の悪意のあるデマ情報やフェイクニュース等はさることながら、善意によるものでも早合点から勘違いによる誤った情報、憶測や思い込みによる偽情報やうわさ話のレベルのものであっても、数人もいればまことしやかに正しい情報と錯覚され、デマ拡散や流通問題への対策は重要です。
災害の直後には、日頃からかけ離れた事態が起こってしまったパニックや、また、起こるかもしれないという不安、今の状況を把握したいという思いから偽情報や誤情報、そして、出所が分からない根拠のないデマがふだんよりも広まりやすくなるということです。デマは被災者の不安をあおり、更なる混乱を招き、救援や復旧・復興に支障を来すおそれがあります。
そこで、責任ある正式かつ正確な情報を発信し続け、そして、ただ正確な情報を発信するだけではなく、不正確な情報は打ち消し、しっかりと正しい情報を届ける対策が必要と考えますが、今後の本県の取組について、危機管理防災部長に伺います。

A　犬飼典久　危機管理防災部長

災害において、県民が適切な避難行動がとれるよう、正確な情報を継続的に発信することは大変重要であると考えております。
このため、県では、防災情報メール、SNS、ホームページにより、避難情報や避難所開設情報などを、迅速に県民へ発信しております。
また、現在再構築中の災害オペレーション支援システムでは、埼玉県GISと連携して、地図上に避難所情報を表示するなど県民に対する情報発信の強化を行う予定でございます。
一方、能登半島地震において、SNS上で偽の救助要請が拡散され、迅速かつ円滑な救命・救助活動の妨げとなったことが問題となりました。
県では、デマ情報の拡散を防止するため、効率的にデマ情報が発見できる民間のソフトを活用しております。
更には、昨年度の大規模災害時対応図上訓練で、デマ情報の拡散に対応した訓練を実施いたしました。
県としましては、今後も、大規模災害発生時に拡散されるデマ情報を把握し、県民に正確な情報を発信できるよう、更なる体制の見直しを検討することで、災害対応能力の向上を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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