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掲載日:2024年12月27日
Q 武田和浩 議員(民主フォーラム)
帯状疱疹は、80歳までに3人に1人が発症すると言われている水痘帯状疱疹ウイルスを原因とする感染症です。強い痛みが続く場合や後遺症として残ることもあり、心筋梗塞や脳卒中のリスクを増加させることも分かっています。また、発症率においても、1997年から2020年の間に1.8倍に増えているとの報告もあります。
発症や重症化を防ぐ効果が期待できるワクチンが50歳から任意で接種できますが、7,000円から3万円と高額な上、全額自己負担であり、経済的負担が大きいものとなっております。一部の自治体では、接種する住民に対し助成し、費用負担の軽減を図っているところです。また、厚労省では来年4月、65歳から始めることを対象として定期接種に含める方向で検討しているようですが、ワクチン接種を希望する人が経済的事情によることなく接種できるよう、県として取り組むべきと考えますが、保健医療部長の見解を伺います。
A 表久仁和 保健医療部長
議員お話しのとおり、帯状疱疹ワクチンについては、帯状疱疹の発症や重症化の予防に有効と捉えています。
また、市町村によっては、任意接種に対する独自の助成制度を通じて、接種を受ける方の経済的な負担軽減に繋げています。
県では、帯状疱疹ワクチンの有効性や任意接種時の経済的負担を踏まえ、早期に定期接種化の判断を行うよう、国に対し継続して要望を行っており、本年6月にも、知事から直接要望したところです。
現在、国では、ワクチンの有効性の持続期間や費用対効果の評価が終了し、令和7年4月以降、定期接種として位置付ける方向で議論が進んでいます。
県といたしましては、今後も国の動向を注視しつつ、定期接種が決定され次第、速やかに市町村における接種体制が構築できるよう支援してまいります。
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