令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武田和浩議員）

衛星インターネット機器の整備について

Q　武田和浩　議員（民主フォーラム）

大地震発生時には多くの地域で通信不能が起こる可能性があります。令和6年能登半島地震では、携帯電話の基地局が機能停止し、通信手段の確保が課題となりました。既存の通信インフラでは災害救助要請など連絡手段が断たれてしまうことを想定する必要があり、衛星インターネットの基地設置は有効な災害対策になると思います。
通信が途切れてしまったときは、家族や友人との連絡が取れなくなり、心配や不安が募ったことと思います。そして、発災当初は通信が途切れでいたことにより、行政など公的機関の情報収集が遅れるなどの影響もあったとのことです。
また、防災の最新のDX機器は、使い慣れていないと正しくかつスピーディに動作させることができないシステムが多い中、衛星インターネット機器は、一般的なWi-Fiと同様に平時から利用できるものであり、防災機器を平時から使用し習熟しておくことができるため、発災時の円滑な防災活動に資することが期待されます。
基地局が多数停止したときも、雨や雪、台風などの悪天候のときも、衛星インターネット機器は通信が可能とされています。災害時の情報伝達手段として、人命救助や復旧活動など要請が滞りなく行えることができるシステムとして整備すべきものと考えます。知事の御見解を伺います。

A　大野元裕　知事

議員お話しのとおり、災害時の通信途絶に備えた情報共有手段を確保することは大変重要であると考えております。
現在、県では、行政機関同士の情報共有のために、防災行政無線を、地上に中継局を有する地上系と、通信衛星を中継局とする衛星系の2系統により運営をしております。
加えて、衛星携帯電話を災害対策本部や支部である地域振興センター等に約70台配備をしております。
しかしながら、能登半島地震では、停電や通信ケーブルの損傷による通信基地局の稼働停止により、孤立集落においての通信環境の確保が課題となり、国の検証においては、衛星インターネット機器による通信確保が実施すべき取組とされたところであります。
本県においても、中山間地域を中心に地震や積雪などにより、集落が孤立する可能性があり、衛星インターネット機器による通信確保は、災害の初期段階における状況把握に効果を発揮すると考えております。
衛星インターネット機器は、組立てや接続が簡単で、アンテナ機器が小さく持ち運びが容易であるなど利点もありますが、集落規模や地理的状況によっては緊急的な有線の開設の方が効果が高い場合もあり、最新情報を収集の上、効果を確認しつつ、本県での活用について検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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