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掲載日:2023年10月20日
Q 長峰秀和 議員(自民)
政府は、2024年秋頃をめどとして、従来型の健康保険証を廃止する方針を示しています。しかし、現在、マイナ保険証をめぐっては、保険資格確認ができない、自己負担割合が間違っている、別の人の情報がひも付けされているといったようなトラブルが発生しています。
DX化の過渡期とあって様々なトラブルが指摘されておりますが、健康保険証とマイナンバーカードが一体化することにより、通院時に顔認証による受付の自動化、正確なデータに基づく診療、薬の処方が受けられる、窓口での限度額以上の医療費の一時支払いが不要になるなどのメリットがあります。医療のDX化は、国民の健康増進や切れ目のない質の高い医療のために不可欠です。トラブルについての点検作業も進んでおり、安心してマイナ保険証を使える環境整備を進めていただきたいところです。
しかし、この混乱の収束には、もう少し時間がかかることが想定されます。厚生労働省では、初めてマイナ保険証で受診する場合や新しい保険証が交付された場合、念のため2つの保険証持参を呼び掛けておりますが、埼玉県としても同様に県民に周知する必要があると考えます。保健医療部長の御所見をお伺いいたします。
A 表久仁和 保健医療部長
議員御指摘の国の通知は、転職などにより、保険者が変わった場合について、念のため紙の保険証を持参することを、保険者や事業主から周知するよう依頼しているものであり、広く国民に呼びかけているものではございません。
マイナンバー制度については国が管理しており、保険証とのひもづけ誤りをはじめとするトラブル対応なども含めて国で対応しています。
医療機関受診時の健康保険証持参の呼びかけについても、都道府県や市町村ごとに対応するものではないと考えております。
引き続き、国の動向を注視し、国から国民、県民への周知について依頼などがあれば、国や関係機関と連携して対応してまいります。
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