令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（長峰秀和議員）

環境問題について-熱中症対策について-

Q　長峰秀和　議員（自民）

埼玉県地球温暖化対策実行計画には、熱中症対策として街のクールオアシスの取組拡充、アプリ等を活用した熱中症情報の迅速な提供、高齢者等ハイリスク者への見守りや声かけの強化などを掲げています。
さらに、政府は本年度、気候変動適応法などの改正により熱中症対策を初めて法律に位置付けました。政府の熱中症行動計画を熱中症対策実行計画として閣議決定の対象に格上げしたほか、熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法律に位置付けました。また、各市町村が公共施設やショッピングセンターなどをクーリングシェルターと呼ばれる避難施設として指定できるようにした上で、熱中症警戒アラートの一段上となる熱中症特別警戒情報が発表された際には施設の開放を求めることとしています。
熱中症の情報提供対策においては、最もリスクの高い高齢者にいかに的確に情報を伝え、熱中症を起こしにくい行動を促すかが重要となります。LINEアプリ等を活用した情報提供だけでは、デジタルを得意としない高齢者に本当に必要な情報が的確、迅速に伝わるのかが懸念されますが、保健医療部長の御所見をお願いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

議員お話しのとおり、熱中症リスクの高い高齢者に情報をきちんと届け、予防していただくことが極めて重要です。
県政サポーターアンケートで熱中症情報の入手方法を尋ねたところ、
70歳以上ではテレビが最も高いものの、約3割の方は防災行政無線で知ることが分かりました。
そこで県では、熱中症警戒アラートが発表される度に、市町村に対して、防災行政無線で住民に注意喚起をしていただくよう依頼しております。
また、高齢者の熱中症予防には、身近な方による日頃からの声かけが効果的であると考えます。
このため、民生委員や地域包括支援センターの職員等が、高齢者宅に電話や訪問をしての声かけ、介護予防教室や健康教室などで参加者への呼びかけを行っている市町村もございます。
近年の酷暑を鑑みますと熱中症予防対策は高齢者の命にもかかわる大変重要な取組です。
今年、気候変動適応法が改正され、熱中症予防対策が法的に位置づけられたところですので、市町村としっかり連携して取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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