令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（長峰秀和議員）

私立幼稚園への支援について

Q　長峰秀和　議員（自民）

少子化の進展に伴い本県の私立幼稚園に通う園児数は、平成30年から令和4年までの5年間で18.1パーセント減少しております。園児数の減少は、私立幼稚園が受け取れる経常費補助金の減額に直結しますが、そういった状況でも私立幼稚園では創造性豊かな人材を育成すべく、質の高い特色ある教育を実践するために日々教育レベルの維持向上に努めているところです。
私立幼稚園は本県の公教育に必要不可欠なものであることは、知事も共通認識としてお持ちだと思います。そこで、財政支援について質問いたします。
私立幼稚園には、経常費に対する補助金として県から国庫補助金と地方交付税を合わせた、いわゆる標準費に県単独補助金が上乗せされた額が支給されています。標準費の単価が毎年1パーセント程度増加しているのに比べ、上乗せされる県単独補助額の単価は平成21年から1か年を除き395円と一定となっています。この395円の引上げに関して令和4年6月定例会における逢澤圭一郎議員が行った質問に対して、知事は「子育てに対する温かい気持ちを鑑みて、予算編成の中で議論する」と答弁されています。
私は、この税収が堅調であるこの数年において迅速に取り組むべきと考えますが、県単独補助額の単価増額について、大野知事の御見解をお願いいたします。

A　大野元裕　知事

私立幼稚園は、公教育の一翼という重要な役割を担っており、実践的な英語教育や自然豊かな環境で行われる保育など、建学の精神に基づく特色ある教育を行っております。
このような教育を実現するために、例えば、園児納付金を自由に設定することができるなど、私立幼稚園にはその運営に大きな裁量が与えられており、まずは、各園の創意工夫を期待するところであります。
一方で、教育に要する経費の増加については公定価格ではないため価格転嫁の余地があるものの、幼稚園の自助努力だけでは、特色ある幼児教育の維持が難しい場面もあります。
このため、県では幼稚園の経費に対する補助金の割合が一定程度維持されるよう、国の標準費を上回る、運営費補助金の単価を確保してきたところであります。
また、預かり保育など社会情勢が変化する中で新たに求められる役割に対する支援、あるいは光熱費高騰など特別に必要となった経費に対しては、その都度、幼稚園が必要とする補助を適宜行ってきたところであります。
県の財政状況を踏まえますと、県運営費補助金における県単独補助金単価の増額は難しい状況にはありますが、引き続き、様々な補助制度を用意して私立幼稚園の多様なニーズに応えてまいります。

再Q　長峰秀和　議員（自民）

県単独補助額が経常費補助単価全体に占める割合は、県負担分395円が毎年変わりませんので、当然ながら年々低下しております。令和5年では全体の0.19パーセントとなっています。
一方で、こども家庭庁によると、2030年代に入るまでのこれからの6、7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとされています。大野知事2期目のマニフェストにもある「子育てに希望が持てる社会の実現」のためにも、その一翼を担う私立幼稚園の県単独補助額の単価増額についてやるのかやらないのかを、改めて大野知事の御見解をお願いいたします。

再A　大野元裕　知事

先ほども申し上げましたとおり、運営費補助金における県単独補助金の単価につきましては、県の財政状況を踏まえますと、基本的に増額は難しい状況にありますが、今後も、様々な補助制度を用意しながら私立幼稚園における多様なニーズに対し、応えてまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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