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掲載日:2023年10月20日
Q 長峰秀和 議員(自民)
農林水産省で汚泥資源を原料として生産される肥料のうち、品質管理を徹底し、含有すべき主成分としてリン酸を補償できるものについては菌体リン酸肥料として公定規格を新たに定めることが決定されるなど、下水汚泥資源等の地域内利用拡大を図ることが今後は重要となります。
消費者である県民の下水汚泥肥料についての理解促進、下水汚泥という地域内資源を利用した肥料で栽培された農作物、つまりサーキュラーエコノミー農作物であることがほかの農作物との差別化となるような施策、あるいは消費者に受け入れやすい名称検討や新規就農者支援への活用など、今後、汚泥肥料が普及される段階に必要となる項目については、埼玉県として早めに検討を進めるべきと考えますが、農林部長の御所見をお伺いいたします。
A 横塚正一 農林部長
下水汚泥肥料の普及のためには、生産者に対しては汚泥肥料を使った場合の栽培上の懸念解消などの取組が重要です。
このため、令和4年度から市販の汚泥肥料を使った栽培展示圃を設置し効果を実感してもらう取組を行っています。
農業技術研究センターでは令和5年度から元荒川水循環センターで試作した汚泥堆肥を使い土壌中での肥料成分の分解特性の確認などを行います。
こうした取組の成果やコスト削減効果を、新規就農者を含め生産者へ広く周知します。
他方、消費者に対しては、汚泥肥料の活用がサーキュラーエコノミーにつながる取組であることを広く知っていただくため、各種イベントを通じて汚泥肥料の重要性や安全性を啓発し、理解促進に努めます。
また、消費を拡大するためには農産物の差別化や親しみやすい名称などの販売対策が必要です。
今後、関係機関と連携し、生産者や消費者の意見も聞きながら、販売対策などの検討を早急に進めてまいります。
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