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掲載日:2023年10月20日
Q 長峰秀和 議員(自民)
今年3月に改正された第二次埼玉県地球温暖化対策実行計画において、部門別の温室効果ガス排出量の削減見込みが示されています。実行計画では、2030年度までに2013年度比で産業部門47.8パーセント、家庭部門53.7パーセントを削減する見込みとしています。一方で、最新の2020年度比の実績では、前年比、産業部門プラス0.3パーセント、家庭部門プラス8.4パーセントと増加しています。
コロナ禍による制限のない元の生活に戻ろうとしているこのタイミングだからこそ、2030年度までの温室効果ガス排出量46パーセント削減目標について、総排出量に占める割合の高い家庭部門を中心に一層の意識啓発を改めて図るべきと考えますが、環境部長の御所見をお願いいたします。
A 細野正 環境部長
2020年度の温室効果ガス総排出量に占める家庭部門の割合は22.6パーセントと最も大きく、目標を達成するためには、県民の皆様の日常生活における取組が重要となります。
家庭におけるCO2の排出源は、冷暖房、照明及び家電製品などにわたっており、県民一人ひとりが地球温暖化を自分ごととして捉え、ライフスタイルの見直しに取り組んでいただくことが不可欠です。
県では、省エネ行動によるCO2の削減量や電気代などの節約金額が簡単に分かるチェックシートを活用した「エコライフDAY&WEEK」の取組を行っており、今年度からスマートフォンでも簡単に取り組めるよう専用サイトを設けました。
また、子供たちに地球温暖化の理解を深め、省エネルギーを率先して実行し、親子で取り組んでもらえるよう、漫画で学べる「地球温暖化対策教育副読本」を作成し、授業等で活用いただいております。
今年度は、さらにタブレットを活用した授業に対応できるよう、デジタルブック化を進めております。
さらに、環境科学国際センターでは、展示館を活用した環境学習のほか、セミナーやイベントなどにオンラインの導入を拡大し、子供から大人まで、多くの県民の方に環境について学ぶための機会を提供します。
家庭部門への意識啓発により一層取り組み、2030年度の目標達成に全力で取り組んでまいります。
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