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掲載日:2023年10月20日
Q 長峰秀和 議員(自民)
農林業センサスにおける平成27年と令和2年の農業経営体数を比較すると、後継者不足や農家の高齢化により埼玉県では農家全体の大部分を占める5ヘクタール未満の小規模農家が減少しています。
こうした農家を支援するために様々な補助金が準備されています。この種々の補助金は、申請しないと交付されない申請主義に基づいて運営されています。後継者がいない高齢化した農家がこうした補助金の手続きを進めていくためには、特に申請時の提出書類作成が高いハードルとなり、本当に困っている農家に補助金が届かない状態が発生していると考えられます。
高齢の農業者が利用しやすい補助金申請の環境づくりを進めるべきと考えますが、農家の属性は様々であり、一律的な対応でなく、それぞれの農家に寄り添った支援が必要です。農林部長の御所見をお願いいたします。
A 横塚正一 農林部長
補助金の交付においては、補助事業の効果を最大限に発揮させるとともに、予算執行の適正化を図るため、法令や規則などに基づき手続き及び申請書類などが定められております。
他方、高齢農家を含め、農家の方々に補助金を有効に活用いただき、経営の安定や発展を図っていただくことは、重要なことです。
これまで県では、農家が円滑に補助金の申請ができるよう、市町村や農協などと連携し、説明会の開催や個別巡回などにより、補助制度の説明や申請書類の作成などの支援を行ってまいりました。
また、申請者の負担が軽減されるよう、申請書類の押印規定や副本提出の廃止などの手続きの簡素化に取り組んできたところでございます。
今後とも、全ての農家に様々な補助制度の情報が行き届き、必要な補助金が受け取られるよう、更なる申請手続きの簡素化に向けて必要書類の点検に取り組むとともに、それぞれの農家に寄り添った支援を実施してまいります。
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