令和5年2月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

委員長　荒木　裕介

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「企業誘致と先端産業の推進について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「先端的な研究開発には多くの時間と資金を要する。県の補助事業終了後はどのように支援をしていくのか」との質問に対し、「先端産業の研究開発には時間がかかるため、フォローアップが重要である。そこで、複数年にわたる研究開発に取り組む事業者に対しては、必要に応じて国等の各種助成の獲得支援などを行っている。さらに、今年度からは、補助金採択企業に対する伴走支援を始めた。補助事業終了後も構築した関係を生かし、更なる機能向上や、必要な補助金の獲得、販路の開拓など、企業の実情に合った柔軟な対応をしていきたい」との答弁がありました。
次に、「企業誘致について、他県との競争も激しい中、本県の優位性を考える必要がある。流通関係の企業が産業用地を高価格で購入していく状況があるとも聞いている。製造業を誘致し雇用を創出したいという地元の要望や地元で起業した方に立地してもらいたいという考えもある。それらを踏まえた調整が必要ではないか」との質問に対し、「市場価格の中での取引となるため、対応が難しい部分もあるが、バランスは必要である。『エントリー＆オーダーメイド方式』の採用、地区計画の調整や企業募集における地元企業の優先枠の設定など、特定の分野の企業に偏りが出ないよう産業団地の供給に努めていきたい」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、埼玉県経済の動向と経済・雇用対策について、「返済については、事業者からの相談に対して、きめ細やかに対応すること」。
次に、中小企業の振興について、「キャッシュレス端末の導入推進に当たっては、キャッシュレス決済事業者自身の営業努力の分野、事業者自身の経営判断など役割分担を十分に意識し、事業展開を検討すること」。
次に、雇用対策と働き方改革の推進について、「女性の就職支援について、潜在的求職者に向けて、更に求職活動の場を多様に提供し、就職から定着までの支援を行うこと」。
次に、企業誘致と先端産業の推進について、「産業団地の確保については、庁内横断的に検討し、特に食料自給に向けての農地とのバランスを確保しつつ、経済効果の高い県土利用を図ること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会の付託案件につきましては、なお調査検討すべき課題も残されておりますが、一応、今回をもって審査を打ち切ることに決した次第であります。
以上で、本委員会の報告を終わります。