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掲載日:2023年3月17日
文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、第70号議案の1件であります。
まず、教育長候補者である日吉亨氏から所信表明を聴いた上で質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、所信表明について、「不登校といじめの件数の増加について、どう考えるか。また、いじめの件数は、一昨年までの6年間に全国では2倍、本県では3倍に増加している現状があるが、今後どのように取り組むのか」との質疑に対し、「不登校件数の増加については、学校が子供たちにとって安心で自己肯定感の得られる場所となるよう、教員やスクールカウンセラーも関わりながら、必要に応じて外部機関などとも連携しながら支援を行っていく。また、いじめは、卑劣な行為であり、絶対にあってはならない。教員などの個人に委ねることなく、学校組織や教育委員会が、支援しながら、いじめがなくなるよう取り組んでいきたいと考える。認知件数の増加は、学校が見届けた結果増加した可能性もあると考えるため、教職員に対して、いじめ関連法規を理解させ、少しのいじめも見逃さないよう取り組んでいく」との答弁がありました。
また、「ヤングケアラーの問題が様々な地域で話題になっている。ヤングケアラーの支援が全国で最も進んでいる埼玉県の教育長として、どのように取り組んでいくのか」との質疑に対し、「生徒たちが抱えている状況は様々であることから、生徒のニーズにしっかり寄り添い、場合によっては、連携機関とも相談しながら対応していく」との答弁がありました。
また、「グローバル人材の育成について、日本の歴史や伝統、文化を児童生徒に教えていくことも重要だと考えるが、どうか」との質疑に対し、「国際社会で生きる中で、我が国を愛する気持ち、他国を尊重する気持ちは重要である。社会科の授業や、総合的な探求の時間など、あらゆる教科の中で取り組んでいく」との答弁がありました。
このほか、議案について活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、同意すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案4件及び請願2件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第34号議案について、「県立特別支援学校における医療的ケア児及びその家族に対する支援を推進するため、県教育委員会事務局職員の定数を増やすとのことだが、どのような事務が増加するのか」との質疑に対し、「スクールバスを利用することができない医療的ケア児が福祉タクシーを利用する場合の支援について、適切に実施するとともに、継続的な支援体制を整備していく。例えば、福祉タクシーや看護師等を委員とする連絡協議会を設置するなどの検討を進める予定であり、これらの事務が増加すると考えている」との答弁がありました。
次に、第63号議案について、「埼玉県高等学校等奨学金事業特別会計が1億1,326万円の減額となった原因は何か」との質疑に対し、「理由は、貸与者に無利子で貸すために、県が利子相当分を金融機関に支払う事務手数料について、見込んでいた金利の上昇がなかったことや、県が負担している損失補償が見込みより少なかったことにより減額が生じたためである」との答弁がありました。
また、「奨学金の貸与枠5,700人に対して、今年3月末までの貸与見込みが約2,800人と少ない。どのように考えているのか。また、将来、返済しなければならないため、借りることに対してちゅうちょしている面もあると考えるが、どうか」との質疑に対し、「高校生の人数自体が減少していることや、貸与者の6割を占める私立高校の学生について、保護者負担軽減の制度が充実してきていることなどが原因として考えられる。また、返済を猶予する制度があるため、返済を心配して借りることをちゅうちょする生徒は少ないと考えるが、5,700人という貸与枠については、検討する必要がある」との答弁がありました。
このほか、第35号議案及び第54号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案4件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
まず、議請第4号につきましては、採択すべきとの立場から、「コロナ禍の約3年間、学校等では、給食中の会話を控える、いわゆる黙食の対応がなされてきた。国が昨年11月29日に、『座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、給食の時間において、児童生徒等の間で会話を行うことも可能』と通知したところである。学校給食を通じた食育は、児童生徒にとって、栄養の摂取だけではなく、周囲と会話しながら食事をすることにより、社会性や協調性が養われるなど、心身の健全な成長につながるものであると考える。そのため、県内の学校等において、感染状況を踏まえつつ、学校給食を通じた食育が推進されるよう、市町村教育委員会等へより一層の周知を図るべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、総員をもって採択すべきものと決した次第であります。
次に、議請第5号につきましては、採択すべきとの立場から、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためには、効果的な換気の徹底が重要であることから、学校等において、換気対策機器の整備を引き続き進めていく必要がある。また、国は、本年3月13日以降、マスクの着用は個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断に委ねることとしており、学校や教職員は、児童生徒本人の意に反して、マスクの着脱を無理強いすることがないようにしなければならない。また、基礎疾患等の事情により着用を希望したり、障害特性等により着用が困難であったり、様々な児童生徒等がいることを踏まえ、心情等に適切に配慮する必要がある。さらに、マスクの着脱を原因とした人権侵害や差別、いじめが生じることのないよう、適切に対応することも重要である。これらの点について、学校現場等において周知徹底されるよう、県は、市町村教育委員会や学校、保護者等に対してより一層の周知を図る必要がある」との意見が出され、採決いたしましたところ、総員をもって採択すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、「不登校児童生徒の多様な教育機会の充実に向けた取組について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。
文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第50号議案のうち教育局関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「今年度、GIGAスクール運営支援センターが対応した件数はどれくらいか。また、どのような事例があったのか」との質疑に対し、「今年1月末時点で、当センターとICT支援員を合わせて、延べ823件の相談に対応している。ハード面では、端末の設定等の技術的な相談、ソフト面では、児童生徒が入力した内容を瞬時に集約して大型映像装置に映し出すなど、アプリケーションの使用方法の相談があった」との答弁がありました。
また、「現在、GIGAスクール運営支援センター員を1名、ICT支援員を2名配置しているとのことだが、この人数で823件の相談に対応できているのか」との質疑に対し、「当センター職員及びICT支援員のほか、ICT教育推進課職員が連携して対応しており、来年度もこの体制で対応が可能と考えている」との答弁がありました。
また、「校舎や体育館の老朽化対策工事等について、今回の補正予算で対応しない学校については、今後どのように実施していくのか」との質疑に対し、「他の工事との調整や設計の見直しが必要で工事を実施できない学校については、調整が整い次第、計画的に進めていく」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
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