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ページ番号:230892
掲載日:2023年3月17日
警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案6件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、警察本部関係では、第36号議案及び第37号議案について、「特定条件の下、運転者の乗車を前提としない運行、すなわち特定自動運行について、交通事故や法令違反の危険性はないのか。また、交通事故などが生じた場合、責任の所在及び程度をどのように判断するのか。同様に、遠隔操作型小型車による交通事故の場合はどうか」との質疑に対し、「特定自動運行において、システムの不具合等により、交通事故などが発生する危険性がある。事故が発生した場合、システムの欠陥が原因なのか、あるいは適切な点検を怠ったことが原因なのかなどを個別に精査し、措置を検討する。また、遠隔操作型小型車の通行に起因する交通事故などについては、遠隔操作を行う者が、その責任を負うこととされている」との答弁がありました。
次に、危機管理防災部関係では、第39号議案について、「老朽化した防災ヘリコプターに、どのような不都合が生じているのか」との質疑に対し、「現行の機体は、一般的に機体更新の目安とされる運航開始から20年、総飛行時間5,000時間をいずれも上回っている。更新をしない場合、重要部品の交換に億単位の費用が見込まれることに加え、日常の修繕費が高額となることが想定される」との答弁がありました。
また、「取得する防災ヘリコプターと現行の機体との相違点は何か。さらに、納入期限が令和6年9月30日とのことだが、それまでは現行の機体を運航するのか」との質疑に対し、「主な相違点は、エンジン出力が約2倍程度向上すること、横風への安定性や機体強度が増し、安全性が高まることである。加えて、消火タンクの容量が増え、消火効率が向上する。また、現行の機体は、令和5年6月末をもって運航を終了し、新機体の運航開始は令和7年4月を予定している。この間は2機体制になるが、ヘリコプターの検査期間を調整することで、運航できる機体がなくならないよう努める」との答弁がありました。
このほか、第44号議案、第54号議案及び第69号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案6件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第50号議案のうち警察本部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「LED式信号灯器に交換する際、工期をどのように設定しているのか。また、劣化した信号灯器について、どのように補修を行っているのか」との質疑に対し、「工期は、更新予定の信号灯器の数や調達部品の状況に応じて設定しており、4か月程度となる予定である。補修については、まず、全ての信号灯器に対して、年1回、電球の交換や、灯器の取付状況の確認などの保守、定期補修を行っている。機器の障害や交通事故による破損が生じた場合は、臨時補修を実施している」との答弁がありました。
また、「今回更新を行う箇所はどのように選定したのか」との質疑に対し、「保守点検において、灯器のさび等があったところなどから優先的に選定している」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
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