令和5年2月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

委員長　細田　善則

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案5件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、福祉部関係では、第27号議案について、「児童福祉法施行条例の改正による送迎車両の安全装置の設置義務化については、児童福祉施設等に対して、安全を確保させるためにどのように取り組んでいくのか」との質疑に対し、「経過措置期間中については、国から示された点呼のチェックリストの運用を徹底するよう厳しく指導していく。また、経過措置期間後は、定期的に安全確保のための取組が徹底されているか確認していく」との答弁がありました。
次に、第54号議案について、「障害福祉サービス従事者処遇改善事業における補助金の申請はどのような状況か。また、施設の規模が小さいほど、書類作成等の負担が大きくなるため、申請しやすい工夫や取組が必要と考えるがどうか」との質疑に対し、「障害者施設は小規模事業所が多いため、申請は全体の6割程度である。また、多くの事業所に活用していただけるよう、県による相談支援を行い、問合せには丁寧に対応している。引き続き、国に対して、現場の声を伝えていく」との答弁がありました。
次に、保健医療部関係では、第54号議案について、「新型コロナウイルスワクチン接種事業では、医療機関に対して支援制度の周知を適切に行っていたのか」との質疑に対し、「制度の開始、延長、変更の際には、登録されている約2,700の接種医療機関に対して、県から郵送で通知を行っているほか、おおむね2か月ごとの申請期間の開始時、終了時にも案内を行った。また、県医師会や市町村にも依頼し、所管する医療機関に対して、重ねて周知を行った」との答弁がありました。
また、「コロナ禍を経て、医師や看護師の不足が問題になった。県内のどこに住んでいても均衡ある医療を受けられることが重要であり、医師や看護師の確保の方向性を適切に打ち出す必要があると思うがどうか」との質疑に対し、「医師の確保については、後期研修の内容や研修医の生の声などをウェブ上で発信する新規事業を令和5年度当初予算の中で提案しており、今後も医師の意見を確認しながら進めていく。また、看護師の確保についても、潜在看護師へのリスキリングを通じた再就職への呼び掛けを行っていく。今後も医師や看護師の確保に全力で取り組んでいく」との答弁がありました。
このほか、第58号議案及び第59号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました知事提出議案4件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議第2号議案「埼玉県福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例」の審査について申し上げます。
まず、提案代表者から提案説明がなされ、その後質疑を行いました。
その中で、「施行日を令和5年11月1日としているのはなぜか。また、遅滞なく制度を開始できるのか」との質疑に対し、「制度導入に際し、利用基準を含めた要綱の策定、対象とする駐車施設の確保、市町村との調整、県民に対する周知期間が必要であることに加え、1都3県共同で実施している適正利用に向けたマナーアップキャンペーンを11月に実施していることを参考として、施行日を設定した。また、施行日までの間に、遅滞なく制度を開始できるよう、執行部において、こうした取組に対する準備を進めていくものと考えている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、議第2号議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、保健医療部から「順天堂大学附属病院整備の進捗状況について」及び「『埼玉県水道ビジョン』の改定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第50号議案〈急施議案〉

副委員長　高橋　稔裕

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第50号議案のうち福祉部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「保育人材の養成・確保に向けた支援について、貸付けを実施している埼玉県社会福祉協議会には、現在どの程度の原資が残っているのか。また、資金不足のため、貸付けができなくなったことはあるか」との質疑に対し、「令和4年度当初の資金残高は約8億4,000万円あり、令和4年度に約6億9,000万円の貸付見込みがあるため、現在の資金残高は約1億5,000万円である。なお、資金不足になったことはない」との答弁がありました。
また、「本事業の実施により、どの程度の保育士確保を見込んでいるのか」との質疑に対し、「約560人の保育士が確保できると見込んでいる」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。