令和5年2月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長　新井　一徳　

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「公益財団法人いきいき埼玉」、「公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団」及び「社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団」の審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、公益財団法人いきいき埼玉について、「県民活動総合センターの利用者数の大幅な減少は新型コロナウイルス感染症の影響によるものと思われるが、利用者数の回復に向けてどのように取り組んでいるのか」との質問に対し、「コロナ禍でイベントや事業が実施できなかったことが利用者数の減少の大きな原因である。今後は、これまで利用があった企業や団体への営業に加え、新たな利用者の開拓を行いながら、より魅力的なイベントや事業を開催することで、多くの県民の方に活用していただける施設としていきたい」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団について、「新たな芸術監督が就任したことによって、彩の国さいたま芸術劇場はどのように変わっていくのか」との質問に対し、「令和2年度から議論を行い、当財団のミッションとして『Art　for　Life　―すべての人生に芸術を―』を定めた。令和4年度に新たに就任した近藤良平監督の自由さや人脈の広さはこのミッションの達成に適任であり、期待している。令和5年度以降は、監督自らが県内各地に赴き、それぞれの地域の文化や地域の方々とコラボレーションができないか模索していきたい」との答弁がありました。
次に、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団について、「児童養護施設卒園児童の進学率及び就職率は年度によってばらつきがある。進学を希望する児童は確実に進学ができているのか」との質問に対し、「児童と職員との面談に当たっては、児童の生育歴や家庭環境もよく見て、将来を丁寧に見極めながら進路の方向性を決めている。現時点では、児童本人が希望した進路に確実に進むことができている」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、公益財団法人埼玉県産業振興公社関連として、「原材料の価格高騰について、国・県・市町村において対策の取組が進んでいるところであるが、埼玉県産業振興公社も、具体的な原油・原材料の価格高騰への対策を推進して、県内中小企業や小規模事業者への支援を更に強化していくこと」。
次に、埼玉県道路公社、株式会社さいたまリバーフロンティア及び公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団関連として、「委託業務を発注する際は、県内企業に配慮した発注形式とすること」。
次に、埼玉高速鉄道株式会社関連として、「埼玉高速鉄道の延伸に関しては、県、市、埼玉高速鉄道株式会社の垣根を越えて、協力体制を組み上げること」。
次に、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団関連として、「児童養護施設を巣立つ若者への支援を一層強めること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会の付託案件につきましては、なお調査検討すべき課題も残されておりますが、一応、今回をもって審査を打ち切ることに決した次第であります。
以上で、本委員会の報告を終わります。