令和5年2月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

委員長　岡地　優

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「脱炭素社会の実現に向けた取組と自然環境の保全・再生について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「地球温暖化対策実行計画について、温室効果ガス排出量削減の中間目標を設定した意義や目的は何か。また、2030年度の削減目標を、これまでと比べ高く設定しているが、この目標の達成に向けて、どのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「地球温暖化は2030年あるいは2050年を見据えた中長期的な課題である。同実行計画の期間が長期にわたることから、計画の実効性を高めるために、2026年度の中間目標を設定した。その目標を達成するために、目標設定型排出量取引制度などの取組を引き続き行っていく。これに加えて、『埼玉版スーパー・シティプロジェクト』などによる持続可能なまちづくりや、環境への取組が企業の収益にもつながるサーキュラーエコノミーへの移行など、カーボンニュートラルの実現に向けた社会変革につながるような施策に取り組んでいく」との答弁がありました。
次に、「ニホンジカの狩猟の担い手育成のため、どのように普及啓発をしていくのか。また、銃を使った事件の防止のため、銃所持者がどのような人物か確認する必要があると考えるがどうか」との質問に対し、「現在の捕獲ペースを維持するため、都内から近く、利便性が高いことをアピールするなど、特に若い世代への普及啓発を進める方法を検討していきたい。また、銃の所持に関しては、銃の所持許可を行う公安委員会とも連携を深めるとともに、狩猟の習熟度別研修の中でマナーアップを図るなど、しっかりと取り組んでいきたい」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、河川の水質保全の推進について、「生活排水処理施設の整備や合併処理浄化槽への転換と下水道普及の促進を更に図るようにすること」。
農林業・農山村の循環型社会への貢献について、「山主、伐採業者、製材業者、工務店に単に財政支援をするだけでなく、互いにリンクして情報共有し、それぞれが経営感覚を持てるように県が全力でサポートすること」。
資源循環社会づくりについて、「埼玉県プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォームについては、国、県、市町村、事業者、消費者それぞれが連携し一体的に取り組めるよう推進していくこと」「太陽光パネルのリユース・リサイクルに関し、県外自治体との連携を図り、適切に実施できる体制を整えること」。
脱炭素社会の実現に向けた取組と自然環境の保全・再生について、「土砂崩れの危険性も踏まえ、環境保全のための森林法の改正やアセスメントの改善をすること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会の付託案件につきましては、なお調査検討すべき課題も残されておりますが、一応、今回をもって審査を打ち切ることに決した次第であります。
以上で、本委員会の報告を終わります。