令和5年2月定例会 「産業労働企業委員長報告」

委員長　岡田　静佳　

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案8件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。　
まず、産業労働部関係では、第54号議案について、「商店街DX推進事業は大幅な減額の補正となっているが、予算編成段階でのリサーチが不足していたのではないか。また、商店街の経営者は高齢化でキャッシュレス決済への対応が難しいなどの課題もあるが、今後どのように事業を継続していくのか」との質疑に対し、「本事業は、国の新型コロナウイルスに係る交付金を財源とした経済対策として編成したもので、直ちに事業に着手する必要等があったが、予算執行が当初の計画どおり進まなかったことは真摯に反省したい。今後はキャッシュレス決済の導入が商店街の活性化につながった事例をPRしていくことで商店街の意識を変革する努力を続けていく」との答弁がありました。
次に、企業局関係では、第65号議案について、「柿木浄水場耐震化事業について、事業計画の変更により、耐震化される施設数が9施設から6施設に減少している。また、耐震化の対象となる施設の処理能力の合計も一日当たり160,000立方メートルから100,000立方メートルに減少しているが、十分な配水量を確保できるのか」との質疑に対し、「企業によって受水する時間帯が異なることもあり、受水企業に配水している平均の配水量は80,000立方メートルである。また、主要な受水企業と災害時における事業継続についての意見交換も行い、100,000立方メートルであれば事業継続に支障がないとの意見も踏まえ、これを確実に確保できるよう、耐震化した施設の給水規模の計画を立てたものである。なお、通常時においては現在の契約水量を供給するために必要な施設能力である160,000立方メートルを当面の間は維持していく」との答弁がありました。
このほか、第28号議案、第40号議案及び第41号議案についても活発な論議がなされ、第29号議案、第66号議案及び第67号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
続いて、討論に入りましたところ、第28号議案、第29号議案、第40号議案、第41号議案、第54号議案及び第65号議案ないし第67号議案に賛成の立場から、「議案の説明に際しては、より丁寧な資料の配布や説明の仕方も工夫してほしい。また、当初予算は減額されることなく執行されることが理想である。事業計画の策定に当たっては、十分な調査等を行った上で、事業の対象となる人たちが満足できるような結果を導くことを期待する」との意見が出されました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案8件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。