令和5年2月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

委員長　小久保　憲一　

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」でありますが、今回は、「行財政・職員の働き方改革について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「男性職員の育児休業について、取得期間が2週間以上1か月以下の職員が最も多く、全体の46.9％を占めるとのことだが、より長期に取得できるよう助言等をしているのか」との質問に対し、「所属の管理職と面談の機会を設け、家庭の状況や取得期間の希望を確認した上で、長期の取得を促している」との答弁がありました。
次に、「AIチャットボットの『埼玉コンシェルジュ』が本年3月末で終了するとのことだが、AIにどのような限界があり終了を決断したのか。また、これまでに蓄積されたデータはどうなるのか」との質問に対し、「アクセス数の半分以上が勤務時間外のため、24時間対応できたことなどについて、一定の効果はあったと考える。しかし、新しい質問に対応できないという限界があった。蓄積された『Q＆Aデータ』などは、県のホームページで活用するなど、県の財産として引き継いでいく」との答弁がありました。
次に、「優秀な人材を確保するためには、職員の給与が重要であると考えるが、どうか」との質問に対し、「地方公務員の給与は、人事委員会の勧告に基づき決定しているため、人事委員会と問題意識を共有していきたい」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した、本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、地方分権改革については、「提案募集制度について、5か年計画の視点を取り入れて提案を募集するなど、本制度を職員の意識や意欲の向上の一助とすること」。
次に、地方財源の確保対策については、「インフラ修繕費、急速な高齢化に伴う社会保障関連費の急増に対応するため、ネーミングライツの検討、未利用財産の活用・売却、企業版ふるさと納税の増加策を計画的に強く推進すること」。
次に、情報技術の活用・DXの推進については、「県はもとより、市町村のデジタル化が進んでこそ、県民への行政サービスが向上するので、一層の市町村支援を図ること」。
次に、行財政・職員の働き方改革については、「男性職員の育児休業等取得促進について、長期の休業等が取得できるように、職員とよく相談するとともに、制度を整えること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会の付託案件につきましては、なお調査検討すべき課題も残されておりますが、一応、今回をもって審査を打ち切ることに決した次第であります。
以上で、本委員会の報告を終わります。