令和5年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井　豪議員）

県職員の活用と育成について

Q   新井　豪　議員（自民）

本県を取り巻く環境は今、大きく変化しています。本県の人口は今後減少し、全国で最も早いスピードで後期高齢者が増加することが見込まれており、医療・介護ニーズの増大や地域の担い手不足などが懸念されています。新型コロナ感染症の拡大、台風などの激甚化、頻発化する自然災害や豚熱、鳥インフルエンザ、更にはロシアによるウクライナ侵略や円安の進行などによる原油価格、物価高騰など、様々な課題に直面しています。
一方、コロナウイルス感染症への対応を契機にテレワークやオンライン会議をはじめ、各分野でデジタル技術の活用が飛躍的に拡大し、社会のデジタル化が急速に進展しています。また、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）を社会全体で推進している中、これまでの生活様式や経営体質からの転換や再生可能エネルギーの活用などの脱炭素化が注目を集めています。正に、大きな時代の転換期を迎えている中、行政サービスを担う県職員にかけられる県民の期待は、これまで以上に大きくなっているのではないでしょうか。
こうした社会の変化を踏まえて、県職員をどのように活用、育成していくべきか、髙栁副知事にお考えをお伺いいたします。

A   高栁三郎　副知事

変化が激しく先行きの見通しがつかない時代に、次々と起こる新たな問題に対応するためには、職員一人ひとりが持てる知識と能力、経験を最大限発揮するとともに、県庁全体の組織力を向上させる必要がございます。
そのためには、将来を見据えた人事異動により職員の計画的な育成を進め、若手から中堅、さらには、高齢層や女性まで、全ての職員が活躍する県庁とすることが欠かせません。
育児、介護などのために時間に制約がある職員についても、これまで以上に能力を発揮することができるよう、コロナ禍を契機に広まったテレワークなどの新しい働き方も積極的に推進してまいります。
また、大きな時代の転換点を迎えている中、本県では、DXや脱炭素化といった新たな価値観に向き合い、前例のないポストコロナへの対応や、埼玉版スーパー・シティプロジェクトなど、部局や所属の枠を超えた様々な課題に取り組む必要があります。
そのためにも、職員自身が社会の変化に柔軟に対応し、課題解決能力を高められるよう、国や他の自治体、民間企業への派遣や、民間の方との勉強会開催など、視野を広げ、知識を涵養できる取組を推進してまいります。
多彩な人材が、自らの持ち場だけでなく、部局横断的な困難な課題の解決に向けて、持てる力を存分に発揮することで、チーム埼玉県の組織力は高まるものと考えます。
県職員には、変革を恐れず、常に知識の研鑽に励み、人脈を大いに広げ、その能力を高めていただき、日本一暮らしやすい埼玉の実現に向け、大野知事の下、ワンチームで取り組んでもらいたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。