令和5年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井　豪議員）

インクルーシブ教育と特別支援教育の在り方について - 特別支援教育の今後について

Q   新井　豪　議員（自民）

私は日頃から特別支援学校の児童生徒、御家族や先生たちと積極的に触れ合いまして情報交換し、毎年障害者福祉に関する全国フォーラムにも参加するなど、障害者福祉をライフワークとしております。その中で、私の地元の特別支援学校だけを見ても、職員の皆さんがしっかりと子供たちや御家族に寄り添って、それぞれのニーズに合わせてきめ細かい対応をされている姿を見ております。諸外国と比較しても、我が国の特別支援教育の制度はよく整備されたものと私は認識をしております。
そこで、特別支援学校を廃止しろという国連による勧告は極めて乱暴ではないかと最初は思いました。しかし、スイス・ジュネーブの国連本部で開かれた障害者権利委員会に実際に出席した方から直接お話を聞き、また私自身がアメリカに在住していた経験を思い起こすと、障害者への考え方、社会の受入れ方が国によってまるで違うということが分かります。我が国では、障害のある子供とない子供が年間に数日でも交流することがインクルーシブ教育の定義となっておりますが、これが欧米諸国では両者は決して分離することなく、常時必ず同じ教室で同じ教育を受けることが大前提となっており、国との間ではギャップがあります。
そもそも、欧米ではハンディキャップがある人たちを特別な存在として扱わないという考えがあり、障害者を受け入れる社会の成熟度の違いがこの国連の勧告と日本の反応に現れていると私は思います。国連の勧告に拘束力はありませんが、我が国の特別支援教育制度が岐路に立たされていると感じております。
そこでお伺いいたしますが、こうした世界の潮流の中で特別支援学校・学級は今後どうあるべきか、教育長の見解をお伺いいたします。

A   高田直芳　教育長

県では、これまで特別支援学校において、在籍する児童生徒の自立と社会参加に向け、専門的な指導体制を整備し、それぞれのニーズに合わせたきめ細かな学びの場として、教育の充実に努めてまいりました。
一方、市町村立小中学校におきましても、通常の学級の一員として共に活動することができる環境を整えつつ、特性や障害に応じた指導の充実を図る特別支援学級の整備が進められてきたところです。
こうした取組は、児童生徒一人ひとりの障害の状況に応じて多様な学びの場を用意し、ニーズに応じたきめ細かな指導や支援を行うことが可能となる方策の一つであると考えられます。
今後の特別支援学校や特別支援学級はどうあるべきか、非常に難しい御質問をいただいております。
私は、議員お話しのとおり、障害の有無にかかわらず、全ての子供たちが同じ教室で学ぶことを理想とする理念を大切にしながら、障害の重い子供たちも含めて、児童生徒一人ひとりのニーズに合った適切な教育が受けられる環境を如何につくっていくかが最も重要なことと考えます。
そうした中で特別支援学校や特別支援学級のあるべき姿を模索していくべきなのではないかと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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