令和5年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井　豪議員）

インクルーシブ教育と特別支援教育の在り方について - インクルーシブ教育に対する県の対応について

Q   新井　豪　議員（自民）

障害の有無にかかわらず、全ての子供が同じ教室で学ぶことということがインクルーシブ教育であり、共生社会を築く上で欠かせないものとして国際的にも考えられている理念であります。我が国がインクルーシブ教育にどう向き合っていくのか、文部科学省をはじめ全国の自治体も担当課を設置して取組を始めております。しかし、その関心の高さや取組には格差があります。
ネットの検索で都道府県名とインクルーシブ教育というキーワードで検索すると、東京都や神奈川県をはじめ多くの自治体でインクルーシブ教育の専門ページが設けられ、その都道府県の考え方や施策の取組、研究や調査の結果などが発信されております。
しかし、残念ながら埼玉県には専門ページどころか、県によるインクルーシブ教育に関するものはほとんど見受けられません。
そこでお伺いいたしますが、埼玉県はインクルーシブ教育についてどう向き合い、どういった取組を行っているのか教育長にお伺いいたします。

A   高田直芳　教育長

障害のある子供とない子供が共に学ぶインクルーシブ教育の推進は、共生社会の実現に向けて目指すべき大変重要な理念と考えます。
県では通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のあるインクルーシブ教育システムの充実を図る中で、独自の取組として、特別支援学校に在籍する児童生徒が地域の小中学校にも籍を置く、「支援籍学習」を推進しております。
この「支援籍学習」では、小中学校の実際の授業に特別支援学校に在籍する児童生徒が参加し、共に学ぶ場となっています。
また、特別支援学校の過密状況の解消に向けた整備の一環として、高校内に特別支援学校の分校を設置し、高校と特別支援学校の生徒が交流する取組も進めています。
県といたしましては、今後とも、こうした取組を更に推進するとともに、教育委員会のHPにインクルーシブ教育に関する特設サイトを設けるなど、積極的な情報発信にも努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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