令和5年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井　豪議員）

インクルーシブ教育と特別支援教育の在り方について - 「特別支援教育を廃止せよ」という国連の勧告について

Q   新井　豪　議員（自民）

先ほど県立高校にて特別支援学校の高校内分校を設置したとありました、3校あると認識しておりますけれども、ここで次の質問に入りますが、我が国のインクルーシブ教育については昨日、辻議員が一般質問で触れられたように、国連は日本政府に対して勧告を突き付けてきました。その勧告とは、国連の障害者権利条約に批准している日本が委員会の審査を受け、その後に17の評価と93の勧告が記載された総括所見を出されたというものであります。その勧告の一つに、障害児を分離している特別支援教育を廃止せよという要請があり、その続きにはインクルーシブ教育について通常教育の教職員の研修を確実に行い、障害者の人権モデルについての認識を高めることと強い要請があります。
そこでお伺いしますが、特別支援学校を廃止し、そして通常教育の教職員の研修を確実に行うことと国が勧告されていますが、これまで埼玉県の県立高校の教職員全体のおよそ何割がインクルーシブ教育についての研修や啓発事業に参加されているのでしょうか。
また、この国連の勧告について何に懸念を抱き、また賛同した部分があったのか、その所感を併せて教育長にお伺いいたします。

A   高田直芳　教育長

特別支援教育に対する中学校、あるいは高等学校での職員の研修の件でございます。
私も学校におりましたので、今、特別支援学校だけではなくて、私、高校におりましたけれども、高校にも障害があって特別な支援を必要としている生徒が、必ず何名かはどこの学校にも在籍している状況にございます。
そうしたこともございまして、職員研修として、必ず年数回は特別支援教育に関する研修を、例えば特別支援学校の教員に来ていただいたり、あるいは大学の先生においでいただいたりしながら、研修を積んでいる状況にございます。
また、特に中学校から高等学校等へ、支援を繋ぐための特別支援教育の研修も実施しておりますけれども、この数を申し上げますと、昨年度は中学校、高校、教員・管理職含めて320名余りの参加でございました。
引き続き研修には、しっかり取り組んでまいります。
また、議員お話しのとおり、昨年の国連障害者権利委員会の勧告では、分離した特別支援教育を終わらせることを目的とし、障害のある児童生徒がインクルーシブ教育を受ける権利があることを認識するよう国に求めております。
私は、共生社会の実現に向けて、障害のあるなしにかかわらず、全ての児童生徒が互いに認め合い、理解しながら共に学び支え合うことのできる学校教育が目指すべき理想であると考えます。
今回の勧告は、そうした基本的な考え方を再確認できたという意味で意義があることと考えております。
一方、特別支援学校、特に知的障害特別支援学校の過密解消が解決すべき喫緊の課題でありまして、令和5年4月には岩槻はるかぜ特別支援学校及び高校内分校3校を新たに設置するなど、子供たちが少しでもゆとりある環境の中で学校生活を送ることができるよう、県を挙げて取組を進めております。
そうした取組を、スピード感を持って進めている中でありますので、今回の勧告は、将来にわたって目指すべき大きな方向性としては、尊重すべきものと思いながらも、そのスピードを減ずることにならなければ良いと、私自身考えています。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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