環境科学国際センター研究課題（温暖化対策担当／R3～R5）

国民参加による気候変動情報収集・分析事業

（温暖化対策担当：大和、武藤、本城／環境省地球環境局総務課気候変動適応室：＜代表＞：R3～R5）

 2018年12月に気候変動適応法が施行され、地方自治体は、地域気候変動適応計画を策定する努力義務を負うことになりました。当センターは、埼玉県及び県内の市の地域気候変動適応センターとして、気候変動が県民生活に与える影響と適応策に関する情報を発信しています。本事業では、気候変動の影響が見られる暑熱分野に着目し、県内の一部の市の地域気候変動適応センターと共同で熱中症対策の情報を収集し、個人のレベルでも実行可能な熱中症対策の普及啓発を行うことに取り組みます。

《研究の概要》（PDF：139KB）