環境科学国際センター研究課題（温暖化対策担当／R2～R4）

埼玉県における温室効果ガス排出量の変動要因を特定する統計モデルの開発

（温暖化対策担当：本城、武藤、大和／R2～R4）

 2020年10月に政府が2050年カーボンニュートラル、すなわち、温室効果ガス排出実質ゼロを宣言したことで、地方自治体でも気候変動緩和策を強化する動きが起こっています。埼玉県では、2020年3月に地球温暖化対策実行計画（第2期）を策定し、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減する目標を設定していますが、目標の引き上げに向けて検討を進めているところです。本研究では、実行計画の見直しを支援するため、人口・経済・気象要因と温室効果ガス排出量の関係を統計モデルで記述し、社会経済シナリオ及び気候シナリオのもとで温室効果ガス排出量の将来見通しを作成します。

《研究の概要》（PDF：236KB）