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掲載日:2024年10月23日
Q 石川忠義 議員(県民)
質問に先立って、県立特別支援学校と地元自治体との間で福祉避難所としての指定に関する協定を結んでいる23校の協定内容を調べました。中には、県立狭山特別支援学校のように、実質的に福祉こども避難所に近い協定を地元や近隣の自治体と結んでいるところがあります。
しかしながら、県立久喜特別支援学校のように、福祉こども避難所として実質的には運営するとしながらも、協定書では受入対象者の絞り込みがされていない例などがあります。福祉避難所を運営上、福祉こども避難所的に利用できるのであれば、きちんと福祉避難所の協定見直しを進めていくべきですが、教育長の考えを伺います。
A 日吉亨 教育長
現在、県立特別支援学校23校が、所在の市町と福祉避難所としての協定を結んでおりますが、在校生とその家族を優先的に受け入れる協定内容とはなっておりません。
協定を福祉こども避難所の内容に見直したいとの働き掛けがあった場合につきましても、市町の意向をよく伺ったうえで、積極的に協力してまいります。
再Q 石川忠義 議員(県民)
在校生を優先的に受け入れる協定にはなっていないということでしたが、例えば狭山特別支援学校は地元の狭山市もそうですけれども、通学生がいる入間市ですとか、そういうところとの協定の中で、優先的に避難を受け入れるというような協定の内容になっています。実質的な福祉こども避難所と言ってもいいのかなと思っています。
先ほど質問しましたけれども、逆に久喜特別支援学校のように福祉こども避難所として利用もできるようになっているとはいっていても、協定の中で避難が優先されるようにはなっていません。そういうところはちゃんと協定に基づくように協定を見直した方がいいと思います。
その見直しについては、指定するのはもちろん市町村ですけれども、お互いで結んでいるのが協定ですから、協定の相手先としての県の教育委員会あるいは学校の方から市町村に協議をお願いするですとか、そういう立場をとってもいいかと思いますが、いかがですか。
再A 日吉亨 教育長
おっしゃるとおり、そのような学校側からの働き掛けということもありうるかなと思っております。
それぞれの学校の協定の内容、実情などを踏まえまして、県教育委員会として協力できることを積極的に検討してまいります。
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