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掲載日:2024年10月23日
Q 石川忠義 議員(県民)
これまでも難病患者支援については質問を続けてきました。今回は、なかなか進まない難病患者の雇用促進に向けた支援についてです。
県では、今年度から専任の難病患者雇用促進アドバイザーを設け、難病患者の雇用促進のために企業に働き掛けを行っています。しかしながら、難病患者の就労は、なかなか社会の理解が得られず進まない実態があります。
そこで、知事の現状認識について、(1)として、難病患者全体の就労状況について伺います。
A 大野元裕 知事
難病に対する企業の理解は、先入観や雇い入れた際の負担感などから、十分には進んでいない状況が見られ、難病患者の就労をより促進すべき状況に残念ながらあると考えております。
難病患者は、外見から分かりにくいという特徴があり、共通する主な症状として、全身的な体調の崩れやすさがありますが、症状の有無や程度は、疾病や治療の状況、個人によって差があります。
また、治療と仕事を両立して無理なく働くためには、難病であることを開示して、職場で必要な理解や配慮を得なければならない場合もありますが、誤解や差別を受けないよう開示せずに就労する方もおられます。このような状況であると認識しております。
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