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掲載日:2023年10月20日
Q 高橋稔裕 議員(自民)
県のアルコール、たばこ、ドラッグなど依存性が高いものの啓発を見ると、「ダメ」とか「やめるべき」という論調が多いのですが、それでは本来一番届けるべきやめなければならないがどうしようか悩む人、身体、経済、社会的存在が大きく、生きることに課題を抱える人に支援が届きません。この方たちをどうするか、何しろ依存症という病気です。海外では、やめられない人の事情に寄り添い、身体、経済、社会的損害や痛みを認め、段階を追った対応をするハームリダクションという考え方が取り入れられ始めています。例えば、電子たばこに変えたり、肝臓の方の休肝日を設けようなどの取組です。
一度依存者になると、烙印を押され、偏見が続くことも多く、基本的人権たる住む場所や仕事を探そうにも、それを難しくする現実が日本にはあります。社会復帰を許されないことで、当事者が絶望し孤立化、負の連鎖から抜け出すことを諦めて依存度を深めてしまう、時に命すら失われることもあるでしょう。そんな連鎖をどこかで止めなければなりません。海外でも依存に対する偏見は根強くあるそうですが、禁止だけのアプローチでは依存問題を根絶できないことを直面し、導入が進んでいるとのことです。
救うべき人を救うため、ハームリダクションの考え方でこれら依存症に対するケアと支援を始めてみませんか。保健医療部長にお尋ねします。
A 表久仁和 保健医療部長
ハームリダクションとは、飲酒などの依存行動を直ちにやめられない場合に、アルコールを減らし肝機能の低下を防ぐなど、依存症患者の健康被害を少なくする支援方法で、治療のハードルを下げるためにも有効です。
県が依存症相談拠点機関に指定した精神保健福祉センターでは、依存症患者を支援する精神保健福祉士などを対象にした研修の実施や、広報誌への掲載によりハームリダクションの周知を図りました。
議員御指摘のとおり、身体・経済・社会的損害を低減させるハームリダクションの考えに基づく支援は依存症に悩む人に届きやすいと考えます。今後は、関係者への研修を更に充実させ、依存症に悩む人が早期に相談に繋がりやすくなるよう周知に取り組んでまいります。
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