令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

知事公約～急速な超少子高齢化への対策について-部活動の地域移行は県でも教育委員会だけの問題でないのでは-

Q　高橋稔裕　議員（自民）

今まで、中学校部活動を通して、我々は一生のうちで最も多感な時期に、生徒の支払うコストも少なく、あらゆるスポーツ・文化活動にアクセスする機会が用意されていました。平等に公平に、誰もが貴重な機会を享受できていました。中学校における部活動という制度は、本当に稀有なすばらしいことだったと改めて思います。
しかし、それは中学校の先生方の並々ならぬ努力によるものであったとの痛感も一方でしております。我々は甘え過ぎていたようです。こんなすばらしい環境を整えてくれた中学校の先生方に、改めて強く敬意と感謝をお伝えしたいと思います。難題の解決を県教育委員会は市町村にお願いしなければならないようです。用意が整っていないようです。影が薄過ぎます。
県民生活部もモデル事業に携わっていると聞きますが、主体にならないまでももっともっと積極的にこの問題に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。県民生活部長に伺います。

A　島田繁　県民生活部長

部活動の地域移行については、総合型地域スポーツクラブやプロスポーツチームなどの団体が受け皿として期待されております。
日頃、そうした団体とつながりのある県民生活部では、国の動きを常に踏まえながら団体等と実現に向けた意見交換を鋭意進めてまいりました。
その結果、昨年度は、埼玉上尾メディックス及び上尾市と連携した中学校でのモデル的な取組につながり、その中で、関係者の役割分担や受益者負担など、今後地域移行を進める上での課題も把握できたところでございます。
今年度は国の委託事業を活用した「新たな地域クラブ活動実証事業」を公募し、総合型地域スポーツクラブが大学と取り組む事業など、9事業を採択しました。
この実証事業では、昨年度の課題把握を踏まえ、県が、受け皿団体と市町村、学校などの役割分担を整理し、生徒、保護者に対する説明会を実施するなど、きめ細かい支援を行っており、今後、この実証結果を横展開してまいります。
その手立てとして、本年12月以降に、モデル事業の成果や課題を踏まえ、関係者に今後の地域移行について地域の実情に応じた議論を深めていただく機会とするため、県内11か所で地域ミーティングを開催する予定でございます。
部活動の地域移行は、新たな地域クラブ活動が広がるなど、地域のスポーツ振興にもつながることから、県民生活部といたしましても、どの市町村にも取り組みやすくなるよう、丁寧に支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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