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掲載日:2023年10月20日
Q 高橋稔裕 議員(自民)
グローバル化が進み、インバウンドや海外の方の力を借りて仕事を進める動きも活発化しております。悲しいかな、病の種類を変え、数年ごとに必ずパンデミックはまた起こると20年前から言われてきました。令和2年2月1日に県内初の新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されてから3年8か月がたちました。令和3年9月には高木功介議員の質問に対し、事案総括検証の考え方を取り入れるとの答弁を既にいただいており、また、令和4年12月9日にはいわゆる改正感染症法が公布され、国からも予防計画を改定することが求められているとも聞きます。
保健所を預かる県の役割は大きいです。当時の混乱や尊い命も含む大きな損失を無駄にしないためにも、臨場感あるうちに早期に今回の新型コロナウイルス感染症の当初期の検証を終わらせ、次なるパンデミックの用意を具体的なアクションプランとなる形で残すべきと考えます。その際、庁内含む医師会や病院など関係機関との連携、パンデミックに対応できる人材の確保・育成、この連携面と人材面に対し平時から危機感を持ち、有事の対応力を保ち続ける方策、現場である県から国への働き掛けが重要であった、その枠組みを残す方策、緊急事態宣言という貴重な経験をしたその具体的な対応方法とケアすべき点を残す方策、以上を踏まえたアクションプランを早期に当初期の検証を終わらせ作るべきと考えるが、どのように作っていくか、保健医療部長にお尋ねします。
A 表久仁和 保健医療部長
新型コロナウイルス感染症については、知見やワクチンもない中、試行錯誤を繰り返しながら、様々な対策を講じてきました。
この未知の感染症に対峙した経験を風化させずに残し振り返ることは重要であり、現在記録を取りまとめております。
一方、改定作業をしている感染症予防計画では、感染症発生・まん延時における保健・医療提供体制について方針を定め、発熱外来を行う医療機関数や確保病床数など数値目標も設定します。
医師会や看護協会などの代表者や感染症の専門家からなる連携協議会を設置して議論を行っており、委員の御意見や新型コロナ対応の経験を踏まえ、実効性ある計画となるよう取り組んでまいります。
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