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掲載日:2023年7月14日
Q 関根信明 議員(自民)
県では、現在、衛生系防災行政無線の第2世代から第3世代へ移行を進めているところです。令和5年度からは県庁局の再整備工事が始まると伺っております。
言うまでもなく、防災行政無線は、市町村局とのネットワークを持って初めて機能するものです。さきの大雨の例でも明らかなように、発災時は、県、市町村が情報のタイムラグがなく行動できなければ、十分な災害対応とは言えません。
そこで、まず、県、市町村全体の再整備について、現行の第2世代の運用停止も含め、具体的にどのようなスケジュールとなっているのか、危機管理防災部長にお伺いいたします。
A 犬飼典久 危機管理防災部長
国は、衛星系防災行政無線について、現行システムの設備が老朽化していることから、運用期間を令和9年度までとし、全国的に第3世代への整備を推進しております。
これを受け、県では令和3年度に基本設計、令和4年度に実施設計を行ってまいりました。
今後の具体的なスケジュールでございますが、令和5年度から県庁、令和6年度から市町村、消防本部、鉄道会社や病院などの防災関係機関、県地域機関について県が整備を行います。
整備を完了した施設から順次運用を開始し、令和7年度末には第2世代を停止し、すべての施設について第3世代の運用を開始する予定でございます。
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