令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（関根信明議員）

障害者の自立と工賃向上について-障害者の月額工賃を上げるための施策について-

Q　関根信明　議員（自民）

お聞きしましたように、工賃の現状には様々な理由や経緯があるのでしょう。しかしながら、就労継続支援B型事業所で就労している方々の収入の状況を確認したとき、これで自立した生活ができると誰が感じられるのでしょうか。
就労への意欲を持つ障害者が地域において自立した生活を実現するためには、あるいはその状態を少しでも近づけるためには、工賃の向上を図り、障害年金と合わせるなどすれば、地域で生活できる水準まで工賃を引き上げることが必要です。
令和3年度から令和5年度の3か年を計画期間とした埼玉県工賃向上計画では、目標とする工賃を月額2万円と定めております。しかし、現実は、埼玉県で平均工賃は1万4000円前後となっております。これとて、自立した生活に十分な水準と言えるか疑問が残りますが、工賃を上げるため、今後どのように展開していくのか、大野知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

工賃の向上を図るためには、魅力ある商品づくりやPR、販路の拡大などが課題であります。
先ほど申し上げた、先般視察した施設においては、ここの部分が極めて重要であったというふうに改めて感じました。
これらの課題を福祉施設の職員だけで解決することには限界もあることから、県では、施設が商品開発や経営改善などを進められるよう、施設に対し技術指導やアドバイスを行う専門家の派遣に要する費用を補助しております。
また、県内には先進的な取組を進め、工賃の向上を実現している施設もございます。
県ではこれらの優れた取組を紹介する研修会を開催し、そのノウハウを多くの施設が共有し、実践できるよう取り組んでいるところであります。
また、施設の活動や商品を広くPRし、販売の機会を増やすために、多くの人の目に触れる浦和駅や大宮駅のコンコースで、施設が合同で販売会を開催するための費用を補助し、支援をしてまいりました。
今後、新型コロナウイルス感染症の5類移行を踏まえ、各地域で様々なイベントやお祭りなど多くの方が集まる機会も増えるのではないかと考えています。
県では、各種団体や市町村と連携をし、こうした場に施設が出店する機会を増やしたいと思います。
また、デジタルツールの普及が進んでいることから、県や各施設のホームページ、SNSなどでの発信を強化し施設の商品やサービスを広く周知し、工賃の向上につなげてまいりたいと思います。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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