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掲載日:2023年7月14日
Q 関根信明 議員(自民)
先ほどの知事への質問に対する答弁で、県では、障害者就労支援施設が商品開発などの専門家からの技術指導を受ける場合に補助をしているとのことであります。
申し上げましたとおり、障害者の月額工賃が本当に少ない現状を御理解いただけたと思いますが、障害者施設は、作ることはできても、販売の手順や販売のためのルールができていない施設が多々存在します。ラベル1つでも、食品の場合は多くの課題があります。この事業では、施設に対して具体的にどのような支援を行い、どのような成果が上がっているのか、福祉部長にお伺いいたします。
A 金子直史 福祉部長
令和4年度に実施した技術指導事業の具体的な支援内容といたしましては、農業指導2施設、商品開発4施設、デザイン指導5施設、経営指導2施設、その他の技術指導が1施設となっております。
利用した事業所からは、「夏野菜等の生産量が大幅に増加したことで売上が増加し、1000円程度工賃を増加させることができた」「ロゴを元に制作した幟やテーブルクロスはイベント時にかなりのアイキャッチ効果があり、事業所始まって以来最高の売り上げを記録した」などの成果が上がったと聞いております。
また、令和2年度に支援した施設では、9施設のうち6施設で、令和3年度の工賃が平均して15%、月額で1609円上昇するなど成果が上がっております。
再Q 関根信明 議員(自民)
現場の声を聞きますと、なかなかやはり現場と今部長が答弁されたこととはマッチングしていないケースが多々ございますので、今後、この事業を更に充実させていく考えはあるのか、福祉部長に再度お伺いします。
再A 金子直史 福祉部長
まずは、技術指導を受けた事業所の改善事例、先ほど申し上げましたが、非常に効果が上がっているということでございますので、この好事例について、施設職員向けの研修会で紹介したり、HPで発信するなど、より多くの施設においてこのノウハウを活用できるように、まずは横展開を図ってまいりたいと存じます。
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