令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（関根信明議員）

知事の公約これからの4年間に向けて-県庁舎再整備の検討について-事業者に委託した成果物の状況について

Q　関根信明　議員（自民）

県庁舎再整備検討委員会が令和3年7月に設置され、建物の目標使用年数築80年を迎える令和13年度に間に合わせるため、鋭意検討を進めていただいていると思っております。
しかしながら、私どもに見えてくるのは、年2回発表される同検討委員会の開催概要のみであります。そこで示される内容自体に異論はございませんが、業務委託先のコンサル会社には、ほかにも調査検討など委託した項目が数多くあるのではないかと思います。令和3年度、4年度に委託した業者からの成果物があると存じますが、どのような内容を委託し、その成果物として、いかなる調査検討の結果を得ているのか、総務部長にお伺いいたします。

A　三須康男　総務部長

県庁舎再整備の検討を行っていくうえで、DXの進展など社会変革の動向はしっかり踏まえていかなければなりません。そこで、専門的かつ多角的な見地から支援をいただくため、民間のコンサルタント会社に一部業務を委託しております。
まず、一般的な行政サービスの在り方や職員の働き方の変化、行政事務のデジタル化の動向などを分析し、従来庁舎で受けていた行政サービスを、住民が望む方法や場所で受けられるようになること、職員の働き方にも、より多様性が認められるようになっていくこと、などが挙げられました。
その上で、職員の働き方の在るべき姿や働くスペースについて、ハイブリッドワークやフリーアドレスの活用など、職員が自身にあった働き方を自由に選べる環境を整えることで、生産性や行政サービスの向上につながると検証されています。
このほか、セキュリティ面、それから危機管理対応による防災面、再生可能エネルギーの活用による環境配慮面など将来の県庁舎に求められる機能について幅広く調査分析してもらっているところであります。

再Q　関根信明　議員（自民）

成果物の内容、今お聞きさせていただきましたけれども、かなりの範囲でいろいろな内容を調査されているということですが、今後、この調査した結果についてどのように生かしていくのか、総務部長に再度お伺いいたします。

再A　三須康男　総務部長

業務委託の成果物につきましては、これまで県庁舎再整備検討委員会における説明資料や先進事例を視察する際のチェックポイントあるいは庁内議論でのたたき台とするなど、主に内部検討資料として活用してまいりました。
今後、DXの進展や社会情勢の変化などをしっかり捉えまして、随時内容をアップデートして、有効に活用してまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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