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掲載日:2023年7月14日
Q 伊藤はつみ 議員(共産党)
設計労務単価の引上げが従事者の賃金引上げにつながるように、重層下請構造の是正が必要です。そこで、県土整備部長に伺います。県土整備部が実施している重層下請対策について御説明ください。
A 金子勉 県土整備部長
建設業の行き過ぎた重層化は、責任が不明確になり、安全性が低下するとともに、下請けの各段階で経費が発生し、建設技能労働者への賃金へのしわ寄せが生じるおそれがあります。
このため、県土整備部では、施工に関する役割が不明確な下請け企業の排除などを目的とし、平成28年度から「重層下請改善工事」の試行を始めました。
この取組は、6000万円以上の土木工事を対象に3次以降の下請けを活用する場合に理由書を提出させ、その妥当性を確認するものです。
令和4年度は、県土整備部が発注する373件の工事を対象に、行き過ぎた重層下請けの抑制に努めたところでございます。
再Q 伊藤はつみ 議員(共産党)
その県土整備部が行っている対策を全庁で取り組んでいただきたいのですが、どうですか。
再A 金子勉 県土整備部長
県では、公共事業等の適切な施行を確保するため、県土整備部長を会長とし庁内全部局で構成する「埼玉県公共事業等施行対策協議会」を設置しております。
今後、この県土整備部の取組について、当協議会を通じて、全庁的に情報を共有してまいります。
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